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戦時下で止まっていた「武器の対外販売」が動き出した。ウクライナの国家安全保障・国防会議（NSDC）書記ルステム・ウメロフ氏は2月12日、国内の武器メーカーが戦時として初めて輸出許可を得たと明らかにした。輸出は無制限ではなく、国家の管理下で、防衛軍の需要を最優先する枠組みで進めるとしている。
戦時初の輸出許可 輸出統制委員会再開
発表によると、軍事技術協力と輸出管理を扱う政府の省庁間委員会が活動を再開し、8カ月ぶりに会合を開いた。その結果、「管理対象品目（controlled goods）」の輸出許可が国内企業に出たという。許可を得た企業名や品目の詳細は公表されていない。
ウメロフ氏は、防衛産業の年間生産能力が550億ドルを超えると説明した。無人機、電子戦、偵察の分野では、国内調達の規模を生産力が上回っているとも述べ、余力を生かす形で「統制された輸出」を位置づけた。
輸出を認める判断には、国内の不足感を招きやすいという難しさがある。そこで、意思決定を国家統制に置き、防衛軍への供給を崩さない線引きを前面に出した。
資金確保と同盟強化 投資呼び込み
ニューズウィーク日本版は関係筋の話として、輸出申請は数十件が承認された可能性があると伝えた。輸出収入を呼び水に投資を集め、生産拡大や新技術の立ち上げにつなげるのが狙いとみられる。戦場で磨かれた装備を「実績ある製品」として示す意味合いもある。
キーウ・ポストによると、ゼレンスキー大統領は欧州各地での輸出拠点整備や、国外でのウクライナ製ドローン生産にも言及してきた。輸出が軌道に乗れば、共同生産の案件づくりや、長期の産業基盤づくりに資金が回る余地が広がる。
武器輸出の解禁は、国内供給と外貨獲得を同時に満たす仕組みづくりを要求する。許可の基準、用途確認、情報開示の度合いが弱ければ、前線の不足感や横流し懸念が先に立ち、政策の継続が難しくなる。統制の実効性を示し続けられるかが、産業強化の成否を決める。
