ウクライナとラトビア、防衛協力文書「Drone Deal」に署名　防空と共同生産を拡大

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.06.10

本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]

ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年6月9日、エストニアの首都タリンでラトビアのアンドリス・クルベルグス首相と会談し、防衛協力文書「Drone Deal」に署名した。会談は同地で開かれたウクライナ・北欧バルト首脳会議に合わせて行われたもので、ウクライナ大統領府は、この形式の協定は同国にとって6件目だとしている。

防空と無人システムまで広がる協力

ラトビア政府は今回の合意を、防衛分野での包括的な協力と位置付けている。柱となるのは、ロシアによるドローン攻撃への対応でウクライナが蓄積してきた空域防衛の経験を取り込むことだ。無人システムや防空・ミサイル防衛の知見移転に加え、ラトビア軍の能力拡大に向けた防衛製品の供給支援も含まれる。

合意には、ウクライナ国内での生産に対する資金支援、防衛協力の拡大、技術や経験、知識の交換も盛り込まれた。共同生産や現地化、技術移転の検討にも踏み込んでおり、単なるドローン調達ではなく、防衛産業協力としての性格が強い。クルベルグス氏にとっては、ゼレンスキー氏との初会談となった。

対ロ制裁と「影の船団」も議題

会談では、対ロ制裁の強化も取り上げられた。とくに焦点となったのが、バルト海を通じて制裁回避に使われるロシアの「影の船団」への圧力だ。影の船団とは、所有者や保険、運航実態を見えにくくしながら原油などを運ぶ船舶群を指し、制裁の抜け穴として問題視されている。

同日のタリンでは、ウクライナと北欧・バルト諸国の首脳協議が進められ、フィンランドとの間でも「Drone Deal」形式の協定準備が議題となった。ウクライナはこの枠組みを地域内に広げ、防空と無人兵器分野の支援網を厚くする狙いだ。ラトビア政府は軍事支援の主要要素について、今後10年間の支援を念頭に具体的な形態と規模を毎年判断すると説明している。一方、資金規模、供給数量、協定本文の法的性格などは公表資料では確認できていない。

防空と無人システムまで広がる協力

対ロ制裁と「影の船団」も議題

参考・出典