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ウクライナ大統領府によると、ゼレンスキー大統領とドイツのメルツ首相は2026年9月2日（現地時間）、両国の防衛能力強化を目指す「Drone Deal」を電話会談で協議した。両国チームは協定文言を最終調整しており、首脳は内容と署名可能な日程について話し合った。
公式発表では詳細や署名日は未公表
電話会談の実施は、ウクライナ大統領府とドイツ政府の双方が公表した。一方、Drone Dealの進捗はウクライナ側の発表によるもので、ドイツ政府の同日発表はウクライナへの支援継続を確認したが、協定には言及していない。
ウクライナ大統領府は、この枠組みが両国に追加的な防衛能力をもたらすとしている。ロイターは、協定が各種ドローン、ミサイル、関連ソフトウェアの共同開発を対象とする見通しだと報じた。ただし、公式発表では法的形式、具体的な対象機種、資金規模、署名予定日は示されていない。両首脳は対面でも会談することで合意した。
4月の検討段階から文言の最終調整へ
ドイツ政府は2026年4月の戦略的パートナーシップ文書で、ウクライナ側による長期的なドローン協定の提案を認識し、署名の可能性を速やかに検討するとしていた。
同文書の附属書には、長距離攻撃ドローンAnubisと中距離攻撃ドローンSeth-Xの共同生産に関する実施協定なども記載されている。ただし、これらの個別案件と今回のDrone Dealとの契約上の関係は明らかにされていない。
9月2日の発表により、4月の検討段階から、協定文言を最終調整し、署名可能な日程を首脳間で協議する段階まで進んだことが明らかになった。
