ゼレンスキー氏、DroneDealに約20カ国関与と表明　4件署名済みで初契約を準備

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2026.05.12

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ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、同国製ドローンを軸にした対外協力枠組み「Drone Deal」について、約20カ国がさまざまな段階で関与し、すでに4件の協定が署名済みだと表明した。署名済み協定に基づく最初の契約は準備段階に入り、協定の成果としてウクライナ市場に必要量の燃料が供給され始めていることも明らかにした。

輸出にとどまらない複数年の防衛協力

Drone Dealは、単にウクライナ製ドローンを売る仕組みではない。大統領府は4月21日、この枠組みを各国との複数年協力プログラムと位置づけ、重要インフラや民間施設を狙う大規模攻撃への防御支援を目的とすると説明した。想定される内容は、少なくとも10本の武器輸出契約、共同生産、ウクライナ内外での生産ライン整備、技術の共同開発、年次の資金拠出などに及ぶ。

3月下旬には中東で具体的な文書化が進んだ。27日のサウジアラビア訪問では、両国国防省間の防衛協力アレンジメントが署名され、将来の契約、技術協力、投資の基盤とされた。28日のカタール訪問では、10年間の防衛分野協力に関する政府間協定が署名され、防衛産業・技術、対ドローン能力、防空、訓練、サイバー、人工知能（AI）などが対象に含まれた。同日のアラブ首長国連邦（UAE）訪問では、安全保障・防衛分野での協力に合意し、ウクライナ人専門家チームが対空脅威への防護強化に向けて現地で活動している。

4月には欧州とコーカサス方面でも動きが重なった。14日のノルウェー訪問では、防衛・安全保障協力強化の共同宣言が署名され、大統領府はDrone Dealへの「第一歩」と位置づけた。16日のオランダ訪問では、枠組み開始に向けた共同宣言とドローン共同生産の合意が公表された。25日のアゼルバイジャン訪問では、治安、エネルギー、人道支援をめぐる協議の下で6本の二国間文書が署名され、ウクライナの専門家チームが空と重要インフラの防護ノウハウ共有にあたっている。

11カ国要請から約20カ国関与の段階へ

4月21日時点で、大統領府は中東・湾岸諸国に加え、コーカサス方面から計11カ国の要請があるとしていた。11日の「約20カ国が関与」との説明は、関心表明や協議、文書化、契約準備などを含む対象国が広がった可能性を示す。ただし、11カ国の「要請」と約20カ国の「関与」は同じ基準の数字とは限らない。各国が防空や対ドローン能力の強化を急ぐなか、ウクライナは実戦で蓄積した運用経験、電子戦、迎撃、防護のノウハウを外交資産として使い始めている。

一方で、署名済みとされた4件の協定が具体的にどの国を指すのかは、公開情報だけでは明示されていない。ドイツについても、4月14日の独ウクライナ戦略的パートナーシップ宣言は、ドイツ側がウクライナの長期的な提案を認識し、署名の可能性を迅速に検討するという内容で、同日時点の正式なDrone Deal署名とは言い切れない。燃料供給についても、供給元、量、期間、契約条件などの詳細は明らかにされていない。

今後の焦点は、最初の契約の相手国と内容がいつ公表されるかに移る。共同生産ラインをどこに置くのか、各国がどの程度の資金を拠出するのか、ドローン、防空、電子戦、燃料供給をどのように組み合わせるのかが、枠組みの実効性を左右する。Drone Dealは、ウクライナの防衛産業を支えるだけでなく、各国のインフラ防護をめぐる新たな安全保障協力の試金石となる。

輸出にとどまらない複数年の防衛協力

11カ国要請から約20カ国関与の段階へ

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