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厳冬の電力網を狙った大規模空襲が、再びウクライナの生活基盤を揺さぶった。ゼレンスキー大統領は7日、ロシア軍が6日夜から7日未明にかけ、無人機400機以上とミサイル約40発でエネルギー関連施設を集中的に攻撃したと明らかにした。発電と送電の要所が同時に狙われた点が重い。
電力インフラ集中攻撃 無人機400超とミサイル40発
共同通信によると、標的は発電所、変電所、送電網などである。ゼレンスキー氏はSNSで、主な狙いが電力網や発電施設、配電用の変電所だったと説明し、西部のボリン州、リビウ州、イワノフランキウシク州、リウネ州などで被害が確認されたという。
使用された無人機の多くはイラン製「シャヘド」だったとしている。厳しい寒さの中で暖房の稼働を妨げ、市民生活を直撃させることで士気を削ぐ狙いがあるとみられる。攻撃後も各地で復旧作業が続いた。
停電拡大と原発出力抑制 防空支援要請
ウクライナ側は停電の拡大を認め、送電設備の損傷で原子力発電所の発電量も制限されたと説明した。Ukrinformによれば、750キロボルトや330キロボルトの基幹送電線や変電所が攻撃を受け、原発が出力を落としたとしている。
共同通信によると、国営送電会社ウクルエネルゴは隣国ポーランドに支援を要請した。国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長も、送電網の悪化が原子力安全に影響し得ると指摘し、攻撃の抑制を求めたという。ゼレンスキー氏は防空の増強も訴えた。
電力網は発電所だけでは立ち上がらない。変電所や基幹送電線が同時に傷つけば、地域の復旧は遅れ、原発も安全側に倒して出力を絞らざるを得ない。軍事目標と生活インフラが重なる局面では、防空と補修の速度そのものが国の持久力を決める制約となる。
