ウクライナが和平計画の修正版を準備　欧州3カ国と再協議し米国へ提示へ

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2025.12.10

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ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年12月9日、同国と欧州の同盟国が、ロシアによる侵攻終結に向けた和平計画の「修正版文書」を近く米国に提示する用意が整ったと明らかにした。8日にロンドンで英国、フランス、ドイツの首脳と協議して練り直した内容で、米政府の検討を受けたうえで実行可能な一連の措置に落とし込みたい考えだ。

修正和平案は何を守り、何を問うのか

今回の修正版は、米国がロシアと調整してまとめたとされる原案に対し、ウクライナと欧州側が主権や安全保障の観点から「バランスを取り直す」試みだ。原案はロシア寄りだとの批判が強く、キーウは早期妥結を求めるワシントンの圧力にさらされつつも、領土の放棄や将来の防衛力制限には応じられないと訴えてきた。

ゼレンスキー氏は、文書の項目を当初の28から20に絞り込み、「明らかに反ウクライナ的な要素」を削除したと説明している。一方で、ロシアが要求する東部ドンバス全域の引き渡しを含む領土問題では妥協点が見いだせておらず、市民が暮らす土地を手放さないという約束と、戦争終結への期待との間で、国民は揺れる局面に立たされている。

米欧との協調とロシア抑止、細い綱渡り

修正版をまとめたロンドン会談には、英国のスターマー首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相が参加し、和平の枠組みと同時に、将来の安全保障や復興支援についても協議した。フィンランドのストゥブ大統領は、20項目の枠組み、安全保障の保証、復興計画という3つの文書作りが進んでいると述べ、欧州が一体となって米国案に修正を迫る構図が浮かぶ。

ただ、最終的な合意には、米国のトランプ政権とロシアが受け入れられるラインを見極める作業が欠かせない。ウクライナと欧州は、領土割譲を拒みつつも、強固な安全保障の約束を引き出し、ロシアの再侵攻を抑止できるかという難しい課題に直面する。今回の「修正版文書」は、その細い綱渡りの出発点にすぎず、今後の交渉がウクライナの主権と市民生活をどこまで守れるのかが問われ続ける。

修正和平案は何を守り、何を問うのか

米欧との協調とロシア抑止、細い綱渡り

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