露のインフラ攻撃で需給悪化　ウクライナ広範囲で停電、厳冬の危機

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2026.01.24

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現地時間23日（日本時間24日未明）、ウクライナのエネルギー当局は、ロシアによるエネルギーインフラへの反復攻撃で電力需給が急速に悪化し、国内のほとんどの地域で緊急の計画停電を余儀なくされていると明らかにした。氷点下の寒さの中で電気と暖房が同時に断たれる局面が増え、市民生活への打撃が深刻化している。

攻撃連鎖で計画停電拡大　発電設備の緊急修理

ニューズウィーク日本版によると、ロシアはここ数週間、ミサイルや無人機などの空爆を強め、既に損傷していた発電・送電設備の被害がさらに広がった。同国の送電事業者ウクルエネルゴは、攻撃後に複数の発電設備が緊急修理に入り、残る設備も能力の限界で稼働していると説明した。

当局側は、損傷の規模が大きいほど復旧の見通しが立ちにくく、需要のピーク時には「計画」ではなく「緊急」停止を繰り返さざるを得ない状況だとしている。エネルギー相も現地時間22日（日本時間23日）、2022年11月の大規模停電以降で最も厳しい一日だったと述べ、危機感を示した。

また同記事は、外交面では同月23日からロシア・米国・ウクライナの高官級協議がUAEのアブダビで始まったとも伝えた。交渉局面と、電力網を狙う攻撃の激化が同時進行する構図が浮き彫りになっている。

暖房途絶の冬　「人道危機」警告と支援要請

英ガーディアンも、キーウやハルキウでの攻撃が暖房・水などの供給に影響し、広い地域で緊急の停電措置が取られていると報じた。戦闘の前線だけでなく、冬の生活基盤そのものが攻撃の帰結として揺らいでいる点に海外メディアも注目している。

ウクライナの通信社UNNは、エネルギー省の説明として、高消費と設備の過負荷が重なり「ほとんどの地域」で緊急停止が強いられていると報道した。首都圏では電気と熱の復旧に多数の作業班が投入され、重要施設では発電機も使われているという。民間最大手DTEKのマクシム・ティムチェンコCEOは、状況は「人道危機に近い」と指摘し、将来の和平枠組みにインフラ攻撃停止を盛り込む必要性を訴えたとニューズウィーク日本版が伝えている。

エネルギーインフラ攻撃は、軍事的優位だけでなく社会の耐久力を削る手段として機能しやすい。停電と暖房途絶が常態化すれば、復旧速度より先に人口移動や産業停止が進み、国家の交渉余地そのものが痩せていく。電源の分散、送電網の防護、代替熱源の確保を「安全保障の中核」に位置づけ直せるかが、今後のルールを左右する。