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国連安全保障理事会は現地時間2026年1月3日、米国がベネズエラに軍事行動を行ったとされる事案を議題に、緊急会合を1月5日午前10時（日本時間1月6日午前0時）に開く方向で調整に入った。米側はマドゥロ大統領の身柄を確保したと説明する一方、ベネズエラは「侵略」と反発しており、安保理は合法性とその後の統治の扱いを同時に問われる。
市民生活の前にあるのは「空白」の管理
報道では、作戦は首都カラカス周辺などへの攻撃を含み、停電が起きた地域もあったとされる。米国はマドゥロ氏と妻を拘束し、米国内で訴追する方針を示した。これに対し、ベネズエラ側は「拉致」だとして釈放を要求し、非常事態を宣言した。市場や公共交通、病院の稼働は、停電と治安当局の動きに左右されやすい。
安保理会合が現場感を帯びるのは、政権の空白が長引くほど、国境管理や物流にしわ寄せが出やすいからだ。ロイター通信は、会合はコロンビアが要請し、ロシアと中国が支持したと伝えた。周辺国にとっては、難民・越境犯罪の懸念と、米国の関与が固定化する不安が同居する。議題は「武力行使」だけでなく、次に誰が行政を動かすのかに広がる。
安保理は「違法か否か」を結論まで持てるのか
国連のグテーレス事務総長は、今回の米国の行動が「危険な前例」になり得るとして、国連憲章を含む国際法の順守を促した。国連憲章は武力行使を原則禁じ、例外として自衛権（51条）などを定める。米国は自衛を根拠に正当化を試みる一方、ベネズエラの国連大使は憲章違反だと訴えている。
ただ、安保理で「非難決議」まで進めようとしても、米国は常任理事国で拒否権を持つ。論点整理をすると、争点は①武力行使の法的根拠、②拘束した大統領の扱い、③民間人保護と人道面の監視、の三つに割れやすい。結論を一本化しにくい局面では、議場が果たす役割は、当事者に説明責任を求める場づくりと、衝突拡大を防ぐ最低限の合意形成に移る可能性がある。
参考・出典
- UN Security Council to meet Monday over US action in Venezuela | Reuters
- Trump says U.S. will run Venezuela after U.S. captures Maduro | Reuters
- US actions in Venezuela ‘constitute a dangerous precedent’: Guterres | The United Nations Office at Geneva
- Is there any legal justification for the US attack on Venezuela? | Venezuela | The Guardian
- 国連安保理、ベネズエラ巡り5日に会合 事務総長「危険な前例」|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
