エル・ファシール巡る残虐行為　国連安保理、RSF指揮官4人に制裁発動

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2026.02.26

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ダルフールの主要都市エル・ファシールをめぐる残虐行為の疑いが、国連の制裁発動に直結した。国連安全保障理事会の対スーダン制裁委員会は24日（日本時間25日）、準軍事組織「即応支援部隊」RSFの指揮官4人を資産凍結と渡航禁止の対象に加えた。

準軍事RSF幹部4人　資産凍結・渡航禁止

AP通信によると、制裁対象はRSF副指導者アブデルラヒム・ハムダン・ダガロ、北ダルフールの指揮官ジドゥ（ゲド）・ハムダン・アハメド、アブ・ルルの通称で知られるアルファテー・アブドラ・イドリス、現地の部隊指揮官ティジャニ・イブラヒム・ムーサ・モハメドの4人だ。いずれもエル・ファシールでの作戦に関わったとされる。

国連ニュースによれば、エル・ファシールでは民族に基づく標的化、性暴力、強制失踪などが報告され、国連の調査団は「ジェノサイドの特徴」を示すと指摘した。制裁委員会の指定は、こうした調査結果が出た直後に踏み切られた形となる。

エル・ファシール攻防　「ジェノサイドの特徴」指摘

焦点となったエル・ファシールは、ダルフールで国軍側の拠点とされ、長期の包囲の末にRSFが掌握したとされる。ガーディアンは、陥落後に「絶対的な恐怖」と形容される暴力が続き、女性や少女への性暴力も広い年齢層で確認されたと伝えた。

Human Rights Watchも、包囲による生活基盤の破壊と、民族や属性に結びついた襲撃の積み重ねが深刻だと指摘する。スーダンでは国軍とRSFの戦闘が2023年に全面化し、RSFの母体には過去にダルフールで悪名をはせた民兵の系譜があるとされ、地域の恐怖は「過去の再来」として受け止められてきた。

標的型制裁は、資金移動や渡航の経路を断つ点では効く。しかし停戦も住民保護も伴わないままでは、戦闘の実行部隊は現場で奪える資源と恐怖で支配を維持する。4人の名を名簿に刻むだけで満足する国際社会は、最終的にダルフールの主導権と現実の「秩序」を銃を持つ側に明け渡すだけだ。