エル・ファシール巡る残虐行為 国連安保理、RSF指揮官4人に制裁発動
ダルフールの主要都市エル・ファシールをめぐる残虐行為の疑いが、国連の制裁発動に直結した。国連安全保障理事会の対スーダン制裁委員会は24日(日本時間25日)、準軍事組織「即応支援部隊」RSFの指揮官4人を資産凍結と渡航禁止の対象に加えた。
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ダルフールの主要都市エル・ファシールをめぐる残虐行為の疑いが、国連の制裁発動に直結した。国連安全保障理事会の対スーダン制裁委員会は24日(日本時間25日)、準軍事組織「即応支援部隊」RSFの指揮官4人を資産凍結と渡航禁止の対象に加えた。
中国四川省で汚職疑惑を扱った調査報道に関わったとして、独立系の中国人記者2人が当局に拘束された。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(RSF)」は2月3日夜、報道への圧力だとして強く非難し、即時解放を求めた。現地の警察は「虚偽の告発」などの疑いを掲げ、捜査の拡大もにおわせている。
録画された声明の再生ボタンが押されると、落ち着いた声が戦時下のスーダンに向けて流れた。準軍事組織RSF(即応支援部隊)を率いるモハメド・ハムダン・ダガロ司令官が、国軍との戦闘を3カ月間止めると一方的な人道休戦を宣言したのだ。米国のトランプ大統領が先週、内戦終結に向けた関与を公言したことを受けた動きであり、飢餓と暴力に直面する市民にとっては、かすかな緩和の兆しでもある。
2年以上続くスーダンの戦闘で、準軍事組織RSFが2025年11月6日、人道的停戦案の受け入れを表明した。米国、エジプト、UAE、サウジアラビアが仲介し、戦禍が及ぼす人道的影響の緩和と民間人保護を掲げる。停戦が成立すれば、ジッダで恒久停戦に向けた協議へ進む道筋が開く。声明の背後で、戦闘の焦点や住民の避難が刻々と動いている。