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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元会長が、2021年の衆院選後に「自民党だけで290人の国会議員を応援した」と韓鶴子総裁へ報告していた――。韓国メディアが教団の内部文書をもとに伝えた。自民党が2022年に公表した「接点があった議員」の人数とは桁も意味合いも異なり、解散命令後も政治側の説明の軸が定まりにくい。
「290人応援」が突きつける、数字の食い違い
報道によると、内部文書とされる「トゥルーマザー特別報告」には、徳野英治元会長が韓鶴子総裁に日本での活動状況を伝えた内容が含まれ、2021年の衆院選後に「応援した国会議員は自民党だけで290人」と記していたという。共同通信も同趣旨を報じ、人数など内容の信ぴょう性は不明だとしている。韓国では、教団と政治家の癒着疑惑をめぐる捜査の中で文書が押収されたと伝えられた。
一方で、自民党が2022年9月に公表した調査は、議員側の自己申告で「接点」を点検したものだった。今回の「応援」は、選挙支援の範囲を広くとった内部評価の可能性もある。数字の大きさだけが独り歩きすると、関係の濃淡や具体的行為（ボランティア動員、会合出席、祝電など）が見えにくくなる。争点は人数の多寡というより、「何を関係と定義し、どこまで公開するか」という線引きの透明性だ。
解散命令後も残る説明責任、再調査は何を見るのか
旧統一教会をめぐっては、東京地裁が2025年3月25日、高額献金問題などを背景に解散を命じた。教団側は不服として即時抗告（不服申し立て）する意向が報じられている。政党側も「関係を助長しない」などのコメントを出してきたが、法人格の扱いと、過去の選挙協力や接点の検証は別問題として残りやすい。
野党が求めてきたのは、党内調査のやり直しや国会での説明である。再調査が実効性を持つには、単に「何人いたか」を更新するだけでは足りない。たとえば、選挙支援の受け入れ手続き、支援を受けた側の認識、関連団体を介した関与の有無など、後から検証できる形での整理が要る。駅前の街頭演説の手配や電話かけの人員確保といった“現場の手間”がどこから来ていたのかまで含め、政治側が説明の粒度を上げられるかが問われている。
