旧統一教会への解散命令を維持 東京高裁が教団の抗告を棄却
司法判断が一気に動いた。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る解散命令請求で、東京高裁は3月4日、東京地裁が昨年3月に出した解散命令を維持し、教団側の即時抗告を退けた。高裁決定で命令の効力が生じ、清算手続きに入る。
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司法判断が一気に動いた。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る解散命令請求で、東京高裁は3月4日、東京地裁が昨年3月に出した解散命令を維持し、教団側の即時抗告を退けた。高裁決定で命令の効力が生じ、清算手続きに入る。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の元会長が、2021年の衆院選後に「自民党だけで290人の国会議員を応援した」と韓鶴子総裁へ報告していた――。韓国メディアが教団の内部文書をもとに伝えた。自民党が2022年に公表した「接点があった議員」の人数とは桁も意味合いも異なり、解散命令後も政治側の説明の軸が定まりにくい。
韓国の世界平和統一家庭連合(旧統一教会)総裁、韓鶴子被告(82)に対する初公判が12月1日、ソウル中央地裁で始まった。尹錫悦前大統領の妻である金建希被告らに高級ブランド品や金銭を渡し、政権側の便宜を図ってもらおうとしたとして、政治資金法違反などの罪に問われている。韓被告側は起訴内容を全面的に否認し、健康不安を理由に保釈も求めている。この裁判は、宗教団体トップの判断が信者と政治の双方にどのような負担…
証言台に促され、母親が静かに頭を下げた。安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件の裁判で、2025年11月13日、奈良地裁の第7回公判に被告の母親が初めて公の場で臨み、現在も世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を信仰していると明かし、遺族と国民に謝罪した。弁護側は情状を立証し、検察側は悪質性を指摘する。
特別検察官が動いた。2025年11月7日、尹錫悦前政権の疑惑を捜査するチームは、政党法違反の罪で世界平和統一家庭連合の韓鶴子総裁を追起訴し、尹前大統領夫人の金建希氏や教団の元幹部らも同容疑で追起訴した。与党代表選をめぐる集団入党の工作があったとされ、宗教と政治の結びつきが改めて問われている。
ソウルの空は薄く曇り、報道陣のカメラが特別検察の庁舎に向いた。2025年10月10日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)総裁の韓鶴子容疑者(82)が、政治資金法違反や業務上横領などの罪で起訴された。起訴状の要旨には、国外の選挙資金に関する記述も含まれたとされ、宗教と政治の接点が再び鋭く問われている。
2025年9月23日、韓国当局は旧統一教会こと世界平和統一家庭連合の韓鶴子総裁を逮捕した。政界と宗教の結びつきが司法の場で問われる重い局面であり、社会の信頼回復という意味を持つ出来事でもある。宗教と政治の境界はどこに引かれるべきか?