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小泉進次郎防衛相は2025年12月24日、国会内での記者会見で、2026年度予算案を巡る片山さつき財務相との折衝を経て、無人機を軸にした沿岸防衛体制「SHIELD（シールド）」の整備に、契約ベースで1000億円を計上できる見通しになったと明らかにした。戦い方の変化を踏まえ、備えを急ぐ考えを示した。
「契約ベース」1000億円が意味するもの
今回のポイントは「契約ベース」という言い方にある。複数年にまたがる調達でも、まず契約を結べる枠が確保されれば、機体の手配だけでなく、整備器材や訓練、部隊への配備準備を同時に動かしやすい。予算の“約束手形”に近く、調達のテンポを左右するためだ。
SHIELDは、空中だけでなく海上や海中も含めて無人機を組み合わせ、沿岸での警戒監視や対処を厚くする構想とされる。2026年度概算要求では関連経費として1287億円が示され、2027年度までに多様な無人機を多数取得する計画も伝えられてきた。実際に効く戦力にするには、通信や指揮統制のつなぎ込みが成否を分ける。
折衝の裏側にある「支出の優先順位」
とはいえ、防衛の現代化は「欲しい」で通る話ではない。片山財務相は物価高対策などで財源が足りなければ国債発行もあり得るとの認識を示しており、歳出全体の張り合いは強まっている。防衛側が示すべきなのは、危機感の言葉だけではなく、どの能力を先に整え、何を後回しにするかの説明だ。
無人機は安価に見えても、電波妨害やサイバー攻撃への備え、運用データの管理、補給や整備員の確保など“地味なコスト”が積み上がる。国産化や国内企業の参入を進めるなら、調達の透明性と競争性も同時に問われる。1000億円はゴールではなく、運用まで含めて実装できるかを測る、最初の関門になりそうだ。
