米軍がイラン攻撃にAI活用か　Claude使用の可能性浮上

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2026.03.02

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中東で続く軍事作戦の裏側で、生成AIがすでに作戦基盤に入り込んでいる実態があらためて浮かんだ。3月1日までの報道によると、米軍はイランを標的とした攻撃の一部で、新興企業Anthropicの対話型AI「Claude」を使っていた可能性がある。連邦政府は直前に同社技術の利用停止へ動いており、現場運用とのねじれが注目される。

イラン攻撃　機密網で動くClaude

共同通信によると、米軍はイランへの攻撃に際し、Claudeを情報分析や標的の特定、戦闘のシミュレーションに用いていたとされる。運用の中心は中東を管轄する米中央軍だという。

ガーディアンは、政権側がAnthropicとの関係遮断を打ち出した「数時間後」に攻撃が始まったと報じた。たとえ政治判断が先行しても、現場のシステムや手順からAIを短期間で外すのは難しいとの見方が背景にある。

共同通信は、Claudeが米軍の機密システムで唯一利用されてきた生成AIだとも伝える。代替が整うまで、運用が残りやすい構造だ。

安全線の衝突　国防総省と新興AI企業

対立の発火点は、国防総省がAIの軍事利用を広げるため、倫理的な歯止めを緩めるよう求めた点にある。ガーディアンによれば、Anthropicは大量監視や人の関与なしに殺傷を判断する自律兵器への利用に強い警戒を示してきた。

同紙は、国防総省側がAnthropicを供給網上のリスクとみなし、約2億ドルの2年契約に触れつつ移行期間を設けた経緯も伝えた。アクシオスは一連の騒動が世論の関心を呼び、アプリのダウンロード動向にも影響したと報じている。

軍がAIを手放せない局面は、単なる「利用の是非」では終わらない。国防総省には、調達契約の条件に人の最終責任や監査の仕組みを明文化し、現場が依存しきる前に代替手段を用意する作業が求められる。企業側も、禁止事項の線引きを運用可能な形に落とし込み、国家安全保障との接点で説明責任を負う局面が増える。

参考・出典

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