米国務省、インドへ対戦車ミサイルと精密誘導砲弾売却を承認　約9300万ドル

2025.11.20

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米議会に向けた一本の通知が、インドと米国の距離を少しだけ縮めた。米国務省は2025年11月19日、対戦車ミサイル「ジャベリン」と精密誘導砲弾「エクスカリバー」のインドへの売却を承認した。総額は約9300万ドルだ。関税を巡る対立が続く中でも、安全保障分野では関係を深めようとする動きが静かに進んでいるようだ。

米国、インド向け精密兵器の売却を承認

国防安全保障協力局（DSCA）は、対外有償軍事援助（FMS）制度の一環として、この取引を米議会に通知した。売却額はジャベリン関連が約4570万ドル、エクスカリバー関連が約4710万ドルで、合計およそ9300万ドルとされる。FMSは米政府が同盟国などに兵器を売却する仕組みで、議会による審査を経て成立する制度だ。

インド側の要請内容は、FGM-148ジャベリン誘導弾100発と試験用1発、指揮・照準装置25基、M982A1エクスカリバー戦術弾216発などだ。ジャベリンは標的を捕捉した後は自律飛行する「撃ち放し」方式で、戦車の上面装甲を狙う能力を持つ。エクスカリバーはGPSを使う砲弾で、遠距離から数メートル単位の精度で着弾し、周辺被害を抑えられるとされる。インド軍はすでにM777榴弾砲で同砲弾を使っており、新たな調達で弾薬備蓄と継戦能力を高めるねらいもにじむ。

関税対立後初のFMS、その狙いと地域へのまなざし

今回の売却は、2025年8月にトランプ米大統領がロシア産原油の購入を理由にインド製品への関税を50％に引き上げ、両国関係が冷え込んで以来、FMS枠では初の対印案件となる。とはいえ、防衛協力そのものは途切れておらず、今月にはインド国産戦闘機「テジャス」向けのGE製エンジン再発注も発表されている。安全保障分野が、通商摩擦とは別のレールで進んでいる姿が浮かぶ。

DSCAは、売却が米国の外交・安全保障上の目標を支えるものであり、「主要な防衛パートナー」であるインドの安全を高めると説明する。また、この取引はインド太平洋と南アジアの政治的安定、平和、経済発展に資する一方、地域の軍事バランスを変えるものではないとも強調した。主契約企業にはエクスカリバーを担当するRTXと、ジャベリンを手がけるRTXとLockheed Martinの合弁が名を連ねる。周辺情勢の緊張が続く中、両国は装備協力を通じて関係の土台を固めようとしているようだ。

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