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米国務省は2025年12月16日、日本のイージス艦に対する改修支援を承認し、米議会へ通知したと発表した。日本側が負担する総額は約1億ドル（約155億円）とされる。艦そのものを増やす話ではなく、戦闘システムを「更新し続ける」ための費用が前面に出た。
改修の中心はソフト更新と「動作確認」
発表内容では、要請の柱はコンピューターソフトウエアの更新、システム改修、技術支援だ。さらに改修後、戦闘システムが実際に機能するかを確かめる試験も含まれる。DSCA（米国防安全保障協力局）が示した案件説明では、洋上での適合試験（CSSQT）や評価作業、統合試験など、運用に乗せるまでの工程が幅広く並ぶ。
イージスの要は、レーダーの情報と兵器運用をまとめて制御する戦闘システムで、ここが古くなると艦の能力は目に見えて落ちる。スマートフォンのOS更新に似て、更新自体は地味でも、実装後の不具合を潰し切るまでに時間と人手がかかる。試験をセットにした支援は、改修の「完了」を紙の上ではなく、実戦想定の運用で確かめる姿勢をにじませる。
費用は日本、仕組みは米国の手続きで進む
今回の枠組みは、米政府が同盟国向けに装備や役務の提供を認める対外有償軍事援助（FMS）の手続きに沿う。DSCAは12月16日付の公表で、国務省が売却の可能性を認め、議会へ必要な認証を送ったとしている。米側は同盟国の安全保障を強化し、インド太平洋の安定に資するとの位置付けも示した。
注目点は、購入対象が新型ミサイルのような「目に見える装備」ではなく、艦隊を回し続けるための改修と支援であることだ。AA通信は、主契約企業としてLockheed Martinが想定されるとも伝えた。日本にとっては、艦の建造や装備取得と並んで、ソフト更新や統合作業、試験に継続費が発生する現実がはっきりした。負担の積み上がりをどう説明し、どこまで国内側で担える体制を作るのかが、次の論点になりそうだ。
