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アフガニスタン国境を挟む武力の応酬が強まるなか、米国がパキスタンの立場に寄った。米国務省のアリソン・フッカー国務次官（政治担当）は米国時間27日（日本時間28日）、パキスタンのアムナ・バロチ外務次官と電話で意見を交わし、パキスタンの自衛権を支持する考えを示した。
米国 パキスタン自衛権支持表明
時事通信によると、フッカー氏は通話で、アフガニスタンを実効支配するイスラム主義組織タリバンとパキスタン軍の衝突について協議した。米側は、越境攻撃を含む情勢を注視しているとも伝えた。
AFPの配信記事を掲載したMoneycontrolによれば、フッカー氏はSNSへの投稿で、タリバン側からの攻撃に対するパキスタンの防衛を支持し、最近の衝突で失われた命への哀悼も伝えたとしている。
越境空爆と報復 緊張拡大
衝突の背景には、パキスタンが国内の治安悪化の原因として、アフガニスタン側に拠点を置く武装勢力の活動を挙げてきた経緯がある。AP通信は、パキスタンが国境地帯で空爆を行い、過激派掃討を主張する一方、アフガニスタン側は民間人被害を訴えて反発していると報じた。
国際社会は沈静化も促している。Moneycontrolが伝えたAFPの報道では、英国は緊張緩和を求め、中国は停戦を呼び掛け、イランは仲介に意欲を示した。いずれも、戦闘が長引けば国境管理や人の往来が細り、周辺国の治安と経済の両面に負担が波及するとみているためだ。
武力衝突が連鎖すれば、いずれの当事者も「国境の向こう」を理由に軍事行動を拡大しやすくなる。拡大を止めるには、パキスタンは軍事作戦の抑制と外交ルートの確保を同時に進め、タリバン側は越境攻撃につながる武装勢力の活動を抑え込む必要がある。双方がその実効性を示せるかが、緊張の度合いを決める。
