米中の応酬が核実験疑惑で激化　中国が2020年の実施を否定

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.02.26

本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]

核実験疑惑をめぐる米中の応酬が強まっている。中国外務省の毛寧報道局長は2月25日の定例記者会見で、中国が2020年6月に秘密裏に核実験を行ったとの米側の主張を退け、「主張は裏づけがなく、全く根拠がない」と述べた。

米側主張　「20年6月の核爆発」

中国外務省の会見記録によると、米国務省のクリストファー・イェー軍備管理・不拡散局国務次官補が、中国による核実験を問題視し、他国と「同等の条件」であれば米国も核実験に戻る可能性に言及したとされる。毛氏はこれに対し、中国は包括的核実験禁止条約の目的と趣旨を一貫して支持し、核実験停止の方針も守ってきたと説明した。

会見では、核実験監視に関わる国際機関のサイト上の情報として、2020年6月22日に中国国内でごく小さな地震波が2回観測されたものの、データだけでは原因を確度高く判断できないとの見解が紹介された。毛氏は、米国が軍備管理上の義務から逃れるために中国を中傷していると非難し、核実験再開に向けた口実探しをやめるよう促した。

地震波データ限界　検証と透明性

米国側の主張は、ジュネーブの軍縮会議で国務省高官が「核爆発実験を把握している」と述べたことなどを受けて広がった。CNNの報道では、米側は中国が爆発を見えにくくするため「デカップリング」と呼ばれる手法を使った可能性にも触れているという。

ノルウェーの地震観測機関NORSARは2月19日の発表で、イェー氏が講演で「協定世界時9時18分（日本時間同日18時18分）」の事象に言及したとした上で、公開されている地震波データからは核実験だったと断定も否定もできない、と整理した。観測点の配置やデータの質に制約がある限り、地震と爆発の見分けは難しく、各国の主張が先行しやすい構図が残る。

核実験をめぐる疑念は、証拠の出し方が不十分なまま政治問題化しやすい。米中が相互不信を強めれば、監視網の強化やデータ共有の議論よりも、国内向けの強硬姿勢が優先される。疑念を積み上げないためには、監視の仕組みを支える技術面の合意と、説明責任を果たす外交運用の両方が欠かせない。