米中首脳会談で「休戦」1年延長案　関税・規制の不透明感払拭へ

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2026.02.12

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貿易摩擦の沈静化に向け、米中が「休戦」の延長を探っている。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは12日、4月初めに北京で見込まれる米中首脳会談に合わせ、制裁や報復の停止措置を最長1年間延ばす可能性があると関係筋の話として報じた。実現すれば、関税や輸出規制をめぐる不確実性が当面和らぐ。

貿易休戦1年延長案　4月北京会談を軸

共同通信などによると、米中は昨年10月、韓国での首脳会談を受けて関税の引き下げに動き、制裁・報復の応酬をいったん止める枠組みをつくった。中国側は、レアアース（希土類）の輸出規制強化の実施を1年間延期したとされる。

今回の延長案は、この「止める約束」をさらに先へ伸ばす構想だ。貿易戦争では関税の上げ下げが企業の調達や価格転嫁に直結するため、延長はサプライチェーンの再設計や在庫計画を立てやすくする効果がある。

首脳会談では、自動車やエネルギー分野で何らかの合意が発表される可能性も取り沙汰されている。実務面では、目に見える成果を積み上げやすい購入拡大や一部関税の手直しが、交渉カードになりやすい。

レアアースと台湾　残る火種

一方、対立の根は深い。レアアースは電気自動車や風力発電、半導体製造など幅広い産業で欠かせず、輸出規制は事実上の圧力手段になり得る。昨年10月の「1年休戦」について同紙は、香港の輸出企業にとって先行きの見通しが立ちやすくなったとも伝えていた。

また、みんかぶFXは、中国側が台湾問題を「越えてはならない一線」と位置づけ、米国に「一つの中国」原則などの順守を求めているとも報じた。貿易の温度が下がっても、安全保障の緊張が高まれば、経済面の合意が揺らぐ余地は残る。

休戦延長が本当に効くかどうかは、「関税を据え置く」だけでなく、規制の運用を予見可能にできるかにかかる。互いの国内政治と戦略目標がずれる限り、合意は短期の安定をもたらしても、恒常的な安心にはつながりにくい。企業側には、延長を前提にしつつも、再燃の備えを同時に進める冷静さが求められる。

参考・出典

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