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ベネズエラでマドゥロ前大統領の拘束後、米国が現地での関与を一段と深める構えだ。米国時間27日（日本時間28日）に、トランプ政権が同国に中央情報局（CIA）の拠点を置く構想を進めていると共同通信が伝えた。大使館再開より先に“足場”を築く動きで、内政・治安に踏み込む余地も生む。
CIA「別館」構想 暫定政権と治安枠組み
共同通信によると、暫定政権は米政権と協力する姿勢を示しており、計画されるCIA拠点は情報活動だけでなく、地元住民との関係構築や治安確保を主導する役割を担う可能性がある。政権移行直後に秩序維持の空白が生じやすい点を踏まえ、初動で影響力を確保する狙いがにじむ。
協議の主体としては国務省とCIAが挙がり、米国がベネズエラの将来に影響力を及ぼすための「足場づくり」を話し合っているという。長期では国務省が外交交渉を担う一方、初期段階ではCIAの役割が大きくなる見立てだ。正式な大使館の開設に先立ち、CIAが現地に「別館」を設けて活動する案も伝えられた。
CIAの拠点化は、要人警護や情報収集の拡張だけでなく、現地当局の再編支援、反政府勢力や犯罪組織の動向把握などと結びつきやすい。暫定政権側にとっては支援を得て統治を安定させる利点がある一方、対米依存の印象が強まれば、国内の正統性や反発の火種にもなり得る。
大使館再開準備 議会統制と軍事関与の影
米政権の“現地拠点”をめぐっては、外交ルートの再構築とも連動する。AP通信は、米国務省が閉鎖していた在ベネズエラ米大使館の再開に向け、段階的な準備を議会に通知したと報じた。まずは暫定的な施設で限定的な外交機能を始め、治安や管理を含む業務から広げる構想だという。
一方で、軍事・治安領域への関与拡大は米国内政治の争点になりやすい。英ガーディアンは、ベネズエラへの部隊派遣を縛る決議を米下院が退けたと報じ、議会による戦権統制の綱引きを映した。さらにCNN.co.jpは、CIAがベネズエラの港湾施設を無人機で攻撃したとする報道を紹介しており、情報機関の“行動領域”が前面に出る構図が強まっている。
今回の動きが意味するのは、外交の正常化と治安介入が同じ時間軸で進むという、対外関与の「混線」だ。短期の安定を優先して強い手段を重ねれば、暫定政権の自立性や国民統合が損なわれ、長期の秩序形成が難しくなる。統治の正統性と安全確保をどう両立させるかが、関与の成否を分ける。
