米、中国のベネズエラ原油購入容認も安値禁止　価格監視で介入

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2026.01.23

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ベネズエラ産原油をめぐり、米政権は中国の購入自体は認める一方、マドゥロ政権期にあった「不当で安い」値付けでの取引は許さない方針を示した。価格と販路を米側が握る異例の運用が、資源外交の新たな摩擦点になりつつある。

米政権、中国の購入は容認しつつ「安値取引」を封じる

ロイターが配信しInvesting.comが1月22日（米国時間）に掲載した記事によると、米政府当局者は中国によるベネズエラ産原油の購入を容認するが、過去の「不当で安い」価格では認めず、「公正な市場価格」で取引させると述べた。背景には、ベネズエラが中国向けに「債務の返済」を目的とした原油取引を続けてきた経緯があるという。

同記事では、米国が1月3日にニコラス・マドゥロ大統領を排除した後、原油販売の主導権を握る構図が示される。取引は「世界市場」で行われるとしつつ、当局者は「販売量の大半を米国向けとする」条件を課しているとも説明した。

また、クリス・ライト米エネルギー長官は、米国が受け取る実現価格は約45ドル/バレルで、マドゥロ氏拘束前にベネズエラ側が得ていた約31ドルより高いとの認識を示したとされる。

米国主導の販売網が拡大、商社経由で欧州にも流通へ

米側が販売をテコにする姿勢は、物流面でも表れている。World Energy Newsが伝えたところでは、米国はベネズエラの原油販売を「より高い価格」で実現しているとし、先行取引の評価を強調している。

さらにOE Digitalは、トラフィギュラとビトルが初期の供給枠で計約1100万バレルを扱い、取引の一部がスペインのレプソル向けになるなど、販売先が米国以外にも広がり得る状況を報じた。一方でInvesting.com掲載のロイター記事は、米国が販売を管理することで、2月以降は中国向け輸出が細る可能性にも触れている。

原油の「誰に売れるか」だけでなく「いくらで売れるか」を第三国が事実上コントロールする構図は、制裁と市場の境界を曖昧にし、資源を交渉材料にした圧力の効き目を増幅させる。短期的に収益最大化へ動いても、当事国の主権や契約の安定性を巡る不信が積み上がれば、長期の投資と供給の持続性に跳ね返りかねない。