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米国がNATOの軍事・情報活動を担う司令・調整組織に配置する人員を約200人減らす方針だ。米東部時間1月20日（日本時間21日）にかけ、複数の関係者情報として報じられ、欧州では米国の関与が細るとの警戒が強まりかねない。
司令・情報・特殊作戦の中枢で米人員を整理
計画はトランプ政権が欧州の一部の国に伝えたとされ、NATO内での米国の役割を「人数」で調整する動きになる。つまり、同盟へのコミットメントを条約上の立場ではなく、実務の配置で見直す局面に入った。
対象には、英国拠点のNATO情報融合センター、ブリュッセルの特殊作戦部隊司令部、ポルトガル拠点で海上作戦の一部を指揮するSTRIKFORNATOなどが含まれる見通しだと、ロイター系の報道は伝える。関係者の一人は、削減対象の組織に米国から約400人が駐在しており、米側人員は概ね半減する可能性があるとしている。つまり、人数の規模以上に「米国の知見が入る窓口」が細くなる。
ワシントン・ポストは、削減はNATOの約30の組織や助言グループなど幅広い枠組みに及び得るとし、エネルギー安全保障や海軍戦などの分野も挙げた。多くは任期途中の一斉帰国ではなく、交代時に補充しない形で段階的に進める見込みで、時間をかけた縮小になる。つまり、短期の「撤退」より、同盟運営の常態を変えるタイプの調整である。
同盟側は「異例ではない」強調 それでも不安は残る
NATO側は、米国の態勢や人員の調整は珍しくないとの立場を示し、米国と全体の配分を巡って緊密に連絡していると説明したとされる。さらに同紙は、米側機能の一部は同盟内で別の枠組みに移すことで影響を抑える可能性があるとも報じた。つまり、実務面の穴埋めができるかが焦点になる。
一方で、時期は政治的に敏感だ。米国の欧州関与を巡る疑念がくすぶるなか、トランプ大統領のグリーンランドを巡る強硬姿勢などが同盟内の緊張を高めてきた経緯がある。ワシントン・ポストによると、米軍の欧州配備が約7万6000人を下回る場合に議会との協議を求める規定にも触れ、国内政治も制約になり得る。つまり、対外方針と国内手続きの両面で綱引きが続く。
司令・情報・特殊作戦は、平時の訓練から危機時の即応までNATOの実力を支える。米国の人員が減れば、欧州が埋める余地は広がる一方、調整の遅れやノウハウの「空洞化」が起きれば抑止力の見え方も変わり得る。つまり、削減は単なる省人化ではなく、同盟の意思決定と実行速度を試す材料となる。
