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重要鉱物の価格形成を巡り、米政府が国防総省発の人工知能を政策ツールとして活用する可能性が浮上した。ニューズウィーク日本版が24日（日本時間25日）に報じたところによると、米側はゲルマニウムやガリウム、アンチモン、タングステンを当面の対象とし、まずは取引の目安となる算出手法の整備を進める構えだ。
国防総省AI「OPEN」 参考価格づくり
活用が取り沙汰されているのは、国防総省の「国家安全保障のためのオープン価格調査（OPEN）」と呼ばれるAI金属プログラムだという。狙いは、コスト構造を踏まえた“適正な水準”を示し、価格の見えにくさが残る重要鉱物の取引を進めやすくすることにある。
ニューズウィーク日本版が伝えたところでは、同プログラムは2023年に始動し、労賃や加工費などを織り込みながら価格を算出する設計を目指してきた。中国の生産が価格に与える影響をできるだけ外し、西側の鉱山会社と製造業者の取引を後押しする考え方も示されている。
運用面では、データや技術の支援にS&Pグローバルとフィンランド企業が関与するとされる。一方で、AIが示す価格を国・地域別に当てはめるのか、貿易圏全体の指標にするのか、開始時期を含めて制度の輪郭は固まっていない。
バンス提案と懸念 下限維持の難しさ
政策の方向性を占う材料として、バンス米副大統領が今月、米国など50カ国超で重要鉱物の「参考価格」を定め、価格の整合性を保つために調整可能な関税を組み合わせる案を示していたことも報じられた。値動きが荒い局面で、調達側が判断しやすい物差しを持ちたいとの思惑がにじむ。
ただ、重要鉱物ビジネスに関わった元政府関係者は、価格を下限近くに寄せる発想そのものに慎重だという。実際の市場では供給途絶や投機で相場が跳ねやすく、一定水準を“保証”する設計は難度が高い。背景には、中国がガリウムやゲルマニウム、アンチモンなどで輸出管理を強めてきた経緯があり、供給と価格の不確実性が安全保障の論点になっている。
重要鉱物政策の焦点は、単なる資源確保から、価格指標の主導権争いへと移り始めている。政府がAIで参考価格を提示する枠組みが現実味を帯びれば、透明性と市場メカニズムの均衡が問われることになる。企業側は、指標が調達契約や関税制度に及ぶ可能性を見据え、供給網の分散化とコスト管理の高度化を迫られる。
