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半導体や精密兵器の生産を左右する重要鉱物の確保が、米国で再び前面に出てきた。ロイターによると、国防総省は2月27日、国防関連の供給網に参加する「防衛産業基盤コンソーシアム」に対し、国内での調達力を高める案件を募り、3月20日を期限に提案書の提出を求めた。
重要鉱物 国内調達底上げの案件募集
対象は、ヒ素やビスマス、ガドリニウム、ゲルマニウム、黒鉛、ハフニウム、ニッケル、サマリウム、タングステン、バナジウム、イッテルビウム、イットリウム、ジルコニウムの13種類だ。提案は採掘だけでなく、精錬やリサイクルまで含め、供給網を米国内に引き寄せる狙いがある。
ロイターが確認した文書では、鉱山や処理施設の建設に要る人件費や資材費など、費用の内訳を細かく示すよう求めている。開発資金として1億ドルから5億ドル超までの支援を想定する余地も示され、複数の企業が応募の意向を示しているという。
DIBC活用 民間の投資判断を後押し
DIBCの公式サイトでも、2月27日付で「Critical Minerals」の公募を掲げ、締め切りを3月20日としている。国防分野の調達は仕様が厳しく、材料の出所や品質管理も問われる。公募を一本化し、要件を示したうえで幅広く提案を集める手法は、民間側の投資判断を早める効果がある。
一方で重要鉱物は、中国を含む少数国への依存が続く品目が多い。米国防総省の担当者も、ほぼあらゆる装備品が重要鉱物に支えられていると強調しており、装備の増産や整備計画と資源調達を同じ絵図に載せる必要性が高まっている。
重要鉱物の供給網は、鉱山開発に時間がかかり、価格変動も大きい。短期の公募で案件を集めても、許認可や設備投資、長期の引き取り契約がそろわなければ量産にはつながりにくい。米国にとっては、資金支援の設計と調達ルールの整合を急がない限り、供給不安の根を断ち切れない局面が続く。
