安全保証の条件にドンバス合意　米国がウクライナへ対価迫る構図

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.01.27

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米国がウクライナに求める「停戦の条件」が一段と踏み込んだ。1月27日、米国の安全の保証は、ウクライナがドンバス地方の扱いを含む和平協定に先に合意することと引き換えになる、との見方が浮上した。戦後の抑止を先に示す従来の発想と逆転する構図だ。

安全の保証を「和平合意の後」に　ドンバス撤退促し

米政権はウクライナ側に対し、ドンバス地方のロシアへの割譲が盛り込まれた和平協定に合意することが、安全の保証提供の前提になるとの考えを示唆した。関係者8人の話として、ロイターが27日に伝えた。

さらに、ウクライナ軍が同地方で現在支配している地域から撤退することに同意すれば、平時の軍隊を強化する目的で、より多くの武器供与を行う可能性も示したという。同様の文脈で、米国案として「自由経済区」や「非武装地帯」といった折衷案も取り沙汰されてきた。

領土と抑止の綱引き　協議「建設的」も溝

領土を巡っては、ウクライナが将来の再侵攻を防ぐ実効的な保証を重視する一方、ロシア側はドンバス全域からの撤退を改めて要求しているとされ、最大の争点は動いていない。

こうした中、アブダビでの協議は「建設的」との評価が出る一方で、突破口はまだ見えにくい。AP通信も、協議継続の機運はあるものの政治・領土面の難題が残ると報じている。

安全の保証を“ご褒美”として後段に置く設計は、交渉の主導権を握る強い手段になる半面、抑止の信頼性が曖昧なまま領土だけが先に動けば、合意自体の持続性を損ねかねない。停戦の形よりも「再戦を防ぐ仕組み」をどう担保するかが、最終局面の勝負所になる。

参考・出典

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