グリーンランド巡り作業部会設置、米とデンマーク合意　北極圏安保で対話

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2026.01.15

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グリーンランドの帰属を巡る米国とデンマークの緊張が、北極圏の安全保障そのものを焦点に押し上げている。デンマークのラスムセン外相は、ワシントンでの協議を受け、双方が懸念を整理する作業部会を立ち上げ、対話を続けることで一致したと説明した。

作業部会の設置対話は継続も溝は残る

協議は米東部時間14日（日本時間15日）に行われ、バンス米副大統領やルビオ国務長官に加え、グリーンランドのモツフェルト外相も同席した。AP通信などによると、作業部会は米側が示す北極圏での安全保障上の懸念に対応しつつ、デンマーク王国の「譲れない一線」を踏まえる枠組みとして位置づけられている。

ただし、同じ報道では、グリーンランドの扱いを巡って両者に「根本的な見解相違」が残ったとも伝えられた。つまり、対話の窓口は確保した一方で、主権と安全保障をどう両立させるかという核心部分は先送りされた構図である。

北極圏は海上交通や監視・防空、資源開発の観点で戦略価値が高まり、ロシアや中国の動きも含めて各国が神経を尖らせてきた。Timeなどは、トランプ大統領がグリーンランドを米国の安全保障に不可欠と位置づけ、獲得に言及し続けていることが摩擦の背景にあると報じている。

デンマークとグリーンランドは自治と自己決定を前提に、既存の防衛協力の枠内で安全を確保できるという立場を崩していない。今後、作業部会が「安全保障協力の上積み」と「領土・主権の線引き」を同時に扱うことになり、合意形成の難度は高いが、交渉の枠組み化は北極圏の偶発的な緊張激化を抑える試金石にもなり得る。