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中東のイスラム組織ネットワークを巡る米国の締め付けが一段と強まった。米財務省は現地時間2026年1月13日（日本時間14日）、ムスリム同胞団のエジプト、ヨルダン両支部を「特別指定国際テロ組織（SDGT）」に指定し、レバノン支部にも同等の措置を含む制裁を科した。表向きの市民団体の装いの陰で、ハマス支援などに関与したと断じた。
指定の対象と根拠 「市民団体の仮面」でハマス支援と認定
米財務省は、エジプト支部とヨルダン支部がハマスに「物的支援」を行ったとして、テロ対策の大統領令13224に基づくSDGTに追加した。制裁対象は米国管轄下の資産凍結が基本となり、米国人・米企業との取引も原則禁止されるため、国際送金や取引関係にも波及しやすい。
同時に米国務省は、レバノン支部（アル=ジャマーア・アル=イスラーミーヤ）を「外国テロ組織（FTO）」およびSDGTに指定し、同組織の事務総長ムハンマド・フォウジ・タッコーシュもSDGTに加えた。財務省声明は、同胞団が平和的な活動を掲げつつも、暴力の扇動や美化を続けているとの見立てを示している。
各国の反応と波紋 追加指定の可能性も示唆
ロイターによると、エジプト政府は米国の動きを歓迎し、地域と国際社会の安全保障に関わる脅威だと位置づけた。一方、AP通信は、関係組織側が関与を否定し、政治的な決定だと反発していると伝えた。レバノン支部に適用されたFTOは「支援の提供」自体が犯罪になり得るため、慈善活動や政治運動との線引きが各国で争点化する余地がある。
今回の指定は、ホワイトハウスが2025年11月24日付の大統領令で同胞団の特定支部を指定対象にする方針を打ち出した流れに沿う。財務省は「継続的な取り組みの最初の措置」として追加指定を示唆しており、資金移動を監視する金融機関や支援団体にはコンプライアンス負担が増す。テロ対策の実効性が問われる一方で、地域政治の対立軸を硬直化させる副作用もはらみ、今後は他国の追随や外交関係への影響が焦点となる。
