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キューバの経済不安が深まるなか、米国が対話と圧力を並行させる構図が浮かんだ。トランプ大統領は米国時間16日（日本時間17日）、ルビオ国務長官らがキューバ側と協議していると記者団に語った。1月末には、キューバに石油を供給する国へ追加関税を科し得る大統領令にも署名している。
米政府高官 キューバ協議と制裁カード
ヤフーファイナンスによると、トランプ氏は大統領専用機内で「いま話している」と述べ、キューバが合意に応じるべきだとの考えを示した。人道上の懸念にも触れ、合意に至らなければ禁輸が続くという趣旨の発言もした。
協議の相手や議題は明らかになっていない。ただ、米政権は最近、キューバの燃料・資金繰りを締める施策を前面に出してきた。制裁の緩和を交渉材料にしつつ、政治・人道両面の譲歩を引き出す狙いがあるとみられる。
ジェトロやテレビ朝日の報道では、1月29日に署名された大統領令は、キューバに石油を直接・間接に販売・提供する国からの輸入品へ追加関税を課すことを可能にする内容だ。対象国や税率は固定せず、関係閣僚の手続きを踏まえて運用するとされる。
石油供給網断絶 周辺国対応と生活影響
燃料不足は暮らしと産業を直撃している。AP通信は、メキシコ海軍の艦船が2月12日にハバナへ人道支援物資を届けたと報じ、米国の追加措置がエネルギー危機を深めていると伝えた。停電や交通の停滞に加え、航空便の運航にも影響が出ているという。
ガーディアンは、メキシコが対米関係と対キューバ支援の間で難しい対応を迫られていると指摘した。キューバ向けの石油供給が細れば、供給国は対米取引のコスト増を意識せざるを得ない。結果として、石油の流れが政治判断に左右されやすい局面が続く。
