トランプ氏、エクソンのベネズエラ投資認めぬ可能性　CEO発言が波紋

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.01.12

本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]

米国がベネズエラの石油産業再建を主導しようとする中、トランプ米大統領がエクソンモービルの同国投資を認めない可能性に言及し、官民の利害調整が早くも不安定化している。発端は、同社のダレン・ウッズCEOがベネズエラを現状の枠組みでは投資対象にしにくいと示唆したことだ。

1000億ドル投資要請の舞台裏—「再建」の号令と企業の警戒

ロイターやAPによると、トランプ氏は2026年1月9日、ホワイトハウスで米石油会社幹部らと会合し、ベネズエラの生産回復に向けて総額1000億ドル規模の投資を求めた。CBSは、政権側が安全確保や資金分配の枠組みづくりにも触れたと伝えており、政治主導で投資環境を「整える」姿勢を強調した形だ。

ただし、この呼び込み策は「資源量」より「制度の予見可能性」がボトルネックになる構図を抱える。APやロイターによれば、ベネズエラは過去の資産収用をめぐる係争や未回収債権も重なり、大手ほど法的保護や契約執行の確度を重視せざるを得ない。

エクソン排除示唆の余波—投資判断を政治が左右するリスク

ロイターによると、ウッズ氏は会合で、投資機会として成立させるにはベネズエラ側の法制度変更が必要だと伝えた。これを受け、トランプ氏は1月11日（日本時間では12日にかけて）に、エクソンの参入を認めない可能性を示唆したとAPやガーディアンが報じている。投資呼び込みの最中に、最大級の投資候補を名指しで牽制した格好で、政策の一貫性が試される局面に入った。

さらにAPによれば、政権はベネズエラの石油収入を米国内で差し押さえられにくくする措置にも踏み込んでおり、資金の流れを米政府が握る設計を急いでいる。投資回収の確実性を高める狙いはある一方、参入可否が政治判断に近づけば、企業側は長期投資の前提を置きにくい。日本はベネズエラ産原油を直接調達していないが、産油国の供給回復が世界の供給余力に与える影響は無視できない。ベネズエラ増産の実現性は、国際市況の先行きを左右する要素の一つとなり、日本にとっても価格変動リスクや調達戦略を考えるうえでの不確定要因として浮上している。

1000億ドル投資要請の舞台裏—「再建」の号令と企業の警戒

エクソン排除示唆の余波—投資判断を政治が左右するリスク

参考・出典