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ガザの復興支援をめぐり、米政権が新たな資金枠を打ち出す構えだ。米政府高官が12日に明らかにしたところでは、トランプ大統領は今月19日にワシントンで開く「平和評議会」の初会合で、数十億ドル規模の復興基金創設を発表する見通しという。
ガザ復興基金 数十億ドル規模
発表の舞台となる初会合には、国家元首級を含む少なくとも20カ国の代表団が出席する見込みだと、ロイターが報じている。基金はガザの復旧・再建を後押しする狙いで、資金の拠出元や運用主体、使途の優先順位なども焦点になる。
「平和評議会」は、ガザの停戦後の統治や治安、再開発を監督する枠組みとして構想されてきた。AP通信によると、19日の会合には各国首脳に加え、ガザの統治・安全保障・再建の具体策を担う執行側のメンバーも参加する計画で、議題はなお調整中だという。会場は米平和研究所とされ、組織の位置付けを巡る議論も残る。
国際安定化部隊 派遣枠組み焦点
米政府高官は、ガザの治安維持などを担う「国際安定化部隊」の派遣に関する詳細も、初会合で明らかにする見通しだとしている。派遣規模、指揮系統、任務範囲（停戦監視に限るのか、武装解除や境界警備まで含むのか）で、関係国の利害が割れやすい。
参加国の動きは先行しており、ガーディアンは、インドネシアが最大8000人規模の部隊派遣を準備していると報じた。資金面では、評議会の恒久的議席と引き換えに10億ドル拠出を求める案が取り沙汰され、AFPは同盟国の間で慎重論が出ていると伝えている。
復興資金と治安部隊は、再建の土台を作る一方で、統治の正統性と責任の所在を同時に厳しく問う。拠出を集めるには透明な会計と優先順位の説明が欠かせない。治安面では、任務を広げ過ぎれば衝突の火種となり、狭め過ぎれば無力化する。現実的な権限設計が成否を分ける。
参考・出典
- トランプ氏、ガザ復興基金設立へ 数十億ドル規模=米高官|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
- 「平和評議会」の初会合、今月19日に米首都で開催 米が招待状を送付 – CNN.co.jp
- Trump aims to hold first Board of Peace meeting in DC this month | AP News
- Indonesia prepares to send up to 8,000 troops to Gaza as part of Trump plan | Gaza | The Guardian
- 「平和評議会」10億ドルで常任国、同盟国は慎重な反応 写真2枚 国際ニュース:AFPBB News
