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米国が国連安保理に向け、ガザの暫定統治機構と国際安定化部隊の任務を認める決議案をまとめていることがわかった。2025年11月4日にロイターが草案文書を確認した。上程時期は未定だが、停戦後の秩序設計を国際枠組みで固める狙いがにじみ、現地の治安と人道支援を同時に動かす構図が描かれている。
草案の骨子と権限
草案は「平和理事会（Board of Peace）」と呼ぶ暫定統治機構に権限を集中させ、ガザで一時的な「国際安定化部隊（ISF）」を設置できるよう定める。ISFには住民保護や人道支援の護送、要衝の警備を担わせ、必要と判断すれば「すべての必要な措置」を用いる余地を残す設計だ。
任務は武装勢力の再結集を防ぐ抑止と、武器の恒久的な廃棄に踏み込む点が特徴である。境界地帯の安全確保や許可ルートの管理を通じ、支援物資の流れを細らせないことも要件に含める。治安任務の重さと民生の維持を併走させるため、現地行政との接続をどう滑らかにするかが設計の肝になる。
暫定統治機構は行政判断のハブとして機能し、復旧計画の優先順位付けや資金の配分監督を担う見立てだ。軍事と民政の境界に橋を架ける役割を想定しており、停戦の検証や違反是正の窓口も兼ねる可能性がある。文言は流動的で、今後の修正で権限範囲や報告頻度が磨かれる余地は残る。
上程の行方と各国の思惑
複数の外交筋によれば草案はなお作成途上で、今週いくつかの国と共有されたが安保理に正式上程はされていない。2025年11月5日には非常任理事国の一部に提示される段取りが示され、文言の詰めと支持の見取り図づくりが先行している。提出のタイミングは依然読みにくい。
採択には9票以上と常任理事国の拒否権回避が要る。露中への説明状況は定かではなく、調整の成否が早期可決の可否を左右する。賛同の輪には地域大国の一部が加わる見通しだが、治安任務の負担や指揮系統、撤収工程の書きぶりを巡って立場の差は小さくない。
米国務省の報道官は、トランプ大統領のガザ計画をどう実施するかについて安保理メンバーや関係国との協議が続いていると述べ、「流出したとみられる文書」への言及は避けた。草案の支持固めを進めつつも、内容の確度を過度に固定しない距離感が見て取れる。
現場の課題と重なる期待
実装段階では、ISFの構成国や規模、指揮権の所在、現地警察との役割分担が早期の論点になる。境界管理や通行手続きの標準化、違反時の即応手順も欠かせない。武装解除の実効性をどう検証し、住民保護と自由な移動をどう両立させるか。机上の設計は、現場の運用に置き換えたときに初めて評価が定まる。
停戦と人質解放の段階的履行、復旧資金の投入、行政の立ち上げをひとつの線に通すには、監視と説明の仕組みが要る。延長後の期限や任務の縮小条件を明確化できれば、住民の生活再建に見通しが生まれる。逆に不確実さが残れば、国際部隊が緩衝材でなく摩擦源になるリスクもある。
ニューヨークの会場では、開閉を繰り返す扉から紙束が行き交う。文言はまだ動くかもしれないが、砲声の余白をどう守り、日常をどこから積み直すのかという課題は、草案の行間よりも先に現地の時間に刻まれている。
