米大統領、グリーンランドのロシア脅威に警鐘　米国主導で解決へ

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2026.01.19

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北極圏の要衝グリーンランドを巡り、米国と同盟国の不協和音が強まっている。トランプ米大統領は2026年1月18日、デンマークが自治領グリーンランドから「ロシアの脅威」を遠ざけられていないと批判し、米国が事態を「成し遂げる」との考えを示した。

トゥルース投稿で対デンマーク批判　ロシアの脅威を争点化

ロイターによると、トランプ氏は自身のSNS「Truth Social」への投稿で、NATOが約20年にわたりデンマークに対しロシアの脅威への対応を求めてきたのに、十分な措置が取られていないと主張した。安全保障上の問題を前面に出し、デンマーク側の責任を強く問う構図である。

同報道では、ホワイトハウスやデンマーク政府側は直後のコメント要請に応じていない。グリーンランドは北極海航路に近く、宇宙・ミサイル防衛を含む監視拠点としても位置づけられてきた経緯があり、「脅威」の定義そのものが政治的に使われやすい点が今回も透ける。

ロイターはまた、トランプ氏がグリーンランドの「所有」にこだわる姿勢を繰り返してきたと伝える。一方でデンマークとグリーンランドの指導者は、同島は売り物ではなく、米国の一部になる意思もないと述べてきた。つまり、安全保障の懸念と主権・自己決定の原則が真正面から衝突している。

英ガーディアンは、グリーンランド問題が関税などの圧力と結びつき、欧州側の反発を招いていると報じた。北極圏は資源・海上交通・軍事監視が重なる戦略空間であり、対立が先鋭化すれば、ロシアや中国を意識した抑止体制そのものが内側から揺らぐリスクも高まる。