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AI需要の急拡大でデータセンター建設が加速する一方、米国では「電力を手当てしても送れない」構造が表面化している。Googleのサステナビリティ・気候政策担当グローバル責任者マースデン・ハンナ氏は米東部時間14日（日本時間15日）、データセンター向け電力確保で最大の壁は国内送電網への接続だとの見方を示した。
接続待ちが長期化 新設送電線の許認可が焦点
ロイターが報じた同氏の説明では、送電網に接続するための手続きや検討（インターコネクション）の待ち時間が一部地域で極端に長期化し、事業計画そのものを縛っているという。AIの学習・推論に使う計算資源が増えるほど、電力と用地の確保だけでなく「いつ系統に繋がるか」が立地の決定要因になりやすい。
こうした停滞の背景には、新規の送電インフラ整備が許認可や合意形成で時間を要する現実がある。同報道によれば、手続きの迅速化に加え、既存設備の送電能力を高める運用・技術の導入も必要だと問題提起した。
発電所隣接の選択肢も 規制設計と費用負担が論点
ロイターによるとGoogleは、送電網のボトルネックを避ける策として発電所の近傍にデータセンターを置く「コロケーション」も検討している。送電線増強を待たずに電力へ近づける発想だが、既存発電の一部が特定需要家に優先的に振り向けられる場合の公平性や、系統全体の信頼度への影響が論点になる。
電力需要の増勢自体も強い。調査会社Gartnerは、世界のデータセンター電力消費が2025年の448TWhから2030年に980TWhへ増える見通しを示し、AI最適化サーバーの比重が高まるとした。BCGも電力・サプライチェーン制約が成長の壁になり得ると整理しており、送電網整備と立地戦略の競争は、AIの拡張ペースとコスト構造を左右する「インフラ政策」の局面に入りつつある。
