米印が貿易合意、関税18%に即時引き下げ　ウクライナ睨む

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2026.02.03

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米国がインド製品にかける関税を18%へ下げる――。トランプ大統領は米東部時間2日（日本時間3日未明）、モディ印首相との電話会談後、米印が「即時発効」の貿易合意に達したと表明した。貿易とエネルギーを結び付け、ウクライナ戦争をにらむ圧力の色も濃い。

関税18%合意　米印貿易ディール

合意の柱は、米国側が「相互関税」を25%から18%へ引き下げる点だ。トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、モディ氏への「友情と敬意」から要請に応じたと説明し、合意は即時発効だと書き込んだ。英字紙ミントによれば、モディ氏も同日、18%への引き下げに謝意を示したという。

インド側の見返りとして、対米の関税や非関税障壁を引き下げるほか、米国製品を大幅に購入する枠組みを示した。AP通信によると、トランプ氏は購入規模に「5000億ドル」を挙げ、エネルギーなどの調達拡大をにおわせた。

今回の合意で注目されるのは、貿易条件にロシア産原油の扱いが組み込まれた点だ。アナドル通信によると、トランプ氏はモディ氏がロシア産原油の購入をやめ、米国産を増やし、場合によってはベネズエラ産も買うと述べた。ロシアの戦費を細らせる狙いが透け、通商を制裁・安全保障の手段として使う構図がはっきりした。

一方で、実務面の詰めや、インド政府としてロシア産原油の停止をどこまで公式に担保するのかは読み切れない。ミントは追加関税の扱いなど、なお不透明な論点が残るとも伝えている。

関税率の変更は数字の問題に見えて、実際は同盟・非同盟の綱引きを動かす装置だ。エネルギー調達まで条件化する流れが強まれば、各国は「経済合理性」だけでなく「政治コスト」を織り込んだ取引を迫られる。交渉の早期決着が続くのか、それとも反発で揺り戻すのかが次の焦点となりそうだ。