インド、CJP支持者5000人超がニューデリーで抗議継続 NEET漏えい巡り教育相辞任を要求
ロイターによると、モディ首相が試験不正の関与者を厳しく処罰する方針を与党連合議員に伝えた後も、CJP支持者5000人超が2026年7月21日(現地時間)、ニューデリーで抗議を続けた。同日夜、プラダン教育相は議会協議と試験改革への対応を表明した。
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ロイターによると、モディ首相が試験不正の関与者を厳しく処罰する方針を与党連合議員に伝えた後も、CJP支持者5000人超が2026年7月21日(現地時間)、ニューデリーで抗議を続けた。同日夜、プラダン教育相は議会協議と試験改革への対応を表明した。
インドネシアのプラボウォ大統領とインドのモディ首相は7日、ジャカルタの大統領宮殿イスタナ・ムルデカで会談し、防衛、海洋、鉱物・鉄鋼サプライチェーン、農業などにまたがる16件の協力文書・合意などを交換、公表した。両政府は、2018年に格上げした包括的戦略的パートナーシップを、安全保障と経済安全保障の両面で広げる動きと位置付けている。
高市首相とインドのモディ首相は現地時間7月2日午前11時30分(日本時間同日午後3時)から、デリーで約90分会談し、日印の戦略的協力関係を深化させることで一致した。会談後、共同声明や経済安全保障協力、AI、エネルギー強靱性に関する成果文書を発表し、防衛や先端技術、投資促進を一体で進める姿勢を打ち出した。
複数の日本・インド報道によると、高市首相とナレンドラ・モディ首相は、ニューデリーで2日(現地時間)に開く日印首脳会談で、インド農村部の牛ふんなどを活用した「バイオガス戦略イニシアチブ」に合意する見通しだ。発酵で生じるメタンを精製・圧縮してCNG車向け燃料に使い、農村の所得向上や廃棄物活用を進める。CNG車250万台規模の新規需要創出も見込む。
6月30日付の報道によると、日印両政府は、防衛分野で活用するAI搭載型ドローンの共同開発を推進する方針を固めた。2026年7月2日に予定される高市首相とインドのナレンドラ・モディ首相の会談で、防衛装備品協力の加速を確認する見通しだ。
防衛産業の連携をいっそう深める動きが、中東情勢の緊張と並走している。インドのナレンドラ・モディ首相は26日、エルサレムでのイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との共同記者会見で、防衛分野の共同開発や生産、技術移転を進め、自由貿易協定の協議にも取り組む考えを明らかにした。
米国がインド製品にかける関税を18%へ下げる――。トランプ大統領は米東部時間2日(日本時間3日未明)、モディ印首相との電話会談後、米印が「即時発効」の貿易合意に達したと表明した。貿易とエネルギーを結び付け、ウクライナ戦争をにらむ圧力の色も濃い。
インド西部グジャラート州で2026年1月12日、モディ首相とドイツのメルツ首相が会談し、防衛・エネルギーを軸に戦略協力を深める方針で一致した。ウクライナ戦争やガザ情勢も議題に上り、欧州とインドが同時多発の地政学リスクにどう向き合うかが改めて焦点となった。
ホワイトハウスの言葉とニューデリーの沈黙が交錯した。2025年10月15日、トランプ米大統領は、モディ印首相がロシア産原油の購入停止を約束したと明言した。だが翌16日、インド外務省はそのような電話会談を「把握していない」と述べ、合意の実在に疑問が生じた。対露圧力が強まるなか、原油という生々しい流れが外交の綻びを映し出している。