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妥結が近いとの観測も出ていた米国とイランの核協議は、ウラン濃縮の扱いでなお溝が深い。トランプ大統領は27日（日本時間28日）、テキサス州で記者団に、交渉の進み具合に強い不満があるとの認識を示し、イラン側の姿勢転換を迫った。
濃縮停止要求 協議再開へ
ロイターによると、トランプ氏は、イランが「十分に踏み込もうとしていないのが残念だ」と語り、協議に納得していないと重ねて主張した。ウラン濃縮についても、一定水準まで認めるのではなく「濃縮はしないよう求めている。20%ではない」と述べ、停止を求める立場を明確にした。
AFPによれば、米国とイランの政府高官は26日にスイス・ジュネーブで核問題を協議し、国際原子力機関のラファエル・グロッシ事務局長も加わった。仲介役のオマーンは「重要な進展」があったとしつつ合意には届かず、来週はオーストリアで協議を再開する予定だ。
濃縮度20%は、一般に原子力発電向けの低濃縮ウランより高く、核兵器級とされる約90%へ近づく過程で技術的な節目になるとみられてきた。米側が「濃縮ゼロ」を掲げれば、イランが主張してきた平和利用の権利論と正面から衝突し、落としどころは検証強化や在庫管理、制裁緩和の設計に移りやすい。
軍事圧力と退避拡大 地域緊張
AFPは、トランプ氏が合意がまとまらなければ攻撃もあり得るとして圧力を強める一方、軍事行動の最終判断には至っていないとも述べたと伝えた。エルサレムの米大使館が27日に一部職員や家族の国外退避を認めたほか、米国務省はマルコ・ルビオ国務長官が週明けにイスラエルを訪問すると発表し、周辺国も退避や渡航注意を相次いで呼びかけている。
AP通信によると、仲介国オマーン側は合意が視野に入る可能性をにじませ、トランプ氏も外交当局に一定の時間を与える姿勢を示したという。Iran Internationalも、トランプ氏が「合意は結ぶべきだが、相手は十分なところまで来ていない」と述べ、濃縮継続に強い拒否感を示したと報じている。
米国が濃縮停止を譲らない限り、イランにとっては国内向けの説明が難しく、交渉は長期化しやすい。合意を成立させるには、核兵器化を防ぐ検証の実効性と、制裁緩和の範囲を同時に積み上げる必要がある。設計に失敗すれば、軍事的な抑止と偶発的な衝突が同じ時間軸で進む局面が増える。
