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核合意の立て直しを探る米国とイランの交渉が、2月17日、スイスのジュネーブで続いた。イランのアッバス・アラグチ外相は、協議で「指針となる原則」に大筋で合意したと説明した。一方で、合意文書の草案づくりは難航し得るとして、なお作業が必要だとの見通しも示した。
原則合意 草案作成段階
協議は間接形式で、仲介にはオマーンが関わった。ロイターが伝えたところでは、米国側はスティーブ・ウィトコフ特使とジャレッド・クシュナー氏が参加し、イラン側はアラグチ外相が臨んだ。アラグチ外相は協議後、原則面の理解は進んだが、近く最終合意に達するわけではないと語った。
アクシオスによると、米国当局者も「進展があった」としつつ、詰めるべき詳細が多いとの認識を示した。イラン側が今後2週間ほどで具体案を持ち寄る方向で、双方は草案のたたき台を作成し、文案を交換したうえで次回協議の日程を決める段取りだという。
濃縮と制裁解除 残る溝
焦点は、ウラン濃縮など核活動の扱いと、米国の経済制裁の解除をどう結びつけるかにある。テレビ朝日によると、今回の協議は今月6日にオマーンで行われた協議に続く2回目で、イラン側は議題を核問題と制裁解除に絞る姿勢をにじませてきた。
同時に、軍事的な緊張も交渉の影を落とす。ロイターは、協議と同じタイミングで、イランがホルムズ海峡周辺で訓練を行い、一部海域を一時的に閉鎖する動きが報じられたと伝えた。アルジャジーラは、米国の要求する「譲れない条件」をイランがまだ受け入れる段階にないとの見方も紹介している。
原則合意から先は、技術面だけでなく政治面の選択が重くなる。検証可能な制限と、段階的な制裁緩和をどう噛み合わせるかが決まらなければ、草案は前に進みにくい。双方が「相手の譲歩」を待つ時間が長引くほど、偶発的な衝突リスクが交渉を押し戻す構図も消えない。
