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米国とイランの核問題をめぐる高官協議が26日、スイス・ジュネーブで開かれる。交渉再開後の山場とされるなか、米国側は核開発の枠組みに加え、弾道ミサイルも論点に載せる姿勢を強めている。
ジュネーブ協議 核計画と濃縮権
米ニュースサイトアクシオスによると、米国のスティーブ・ウィトコフ特使は、将来の核合意について「期限を設けず恒久的に効力を持たせる」案を軸に据える考えを周辺に示した。2015年の核合意が持っていた制限の段階的失効条項を繰り返さない、という発想だ。
協議では、イラン国内でのウラン濃縮をどこまで認めるか、すでに保有する濃縮ウランの扱いをどうするかが中核になる。アクシオスは、ウィトコフ氏がジュネーブでイラン側交渉担当のアッバス・アラグチ外相と会う見通しだと伝えている。
ミサイル論点 強硬発言と軍事圧力
弾道ミサイルを別建てで扱う発想は、国務省側でも色濃くなった。マレーシア紙Malay MailがAFP電として報じたところでは、ルビオ国務長官はイランがミサイル計画の協議を拒むことを「大きな問題」と位置づけ、核だけでは不十分だとの見方をにじませた。
緊張を押し上げたのは、米政権が示す「軍事も排除しない」という構えだ。ガーディアンによると、トランプ大統領は24日の一般教書演説で、イランが米本土に届き得るミサイル開発を進めていると主張し、強い警告を発した。核協議の行方が、そのまま軍事判断と直結する構図が鮮明になっている。
米国が「核の制限」だけでなく「ミサイルの封じ込め」まで一括で迫る限り、交渉は合意形成ではなく力比べになる。制裁解除のカードを握る米国が要求を積み上げれば、イランは受け入れて体制の正統性を損なうか、拒んで経済と安全保障の同時悪化に沈むかの二択に追い込まれる。
