米イラン核協議　ミサイル開発が交渉進展の重大な火種に浮上

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2026.02.26

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米国とイランの核協議が26日にスイス・ジュネーブで開かれる予定で、交渉の枠組みをめぐる綱引きが改めて表面化している。米国のルビオ国務長官は25日、イランが大陸間弾道ミサイルの開発を試みているとの見方を示し、協議は核計画が主題になりつつも、ミサイル問題が大きな火種になると強調した。

ジュネーブ協議　核計画中心

協議は、核開発の制約や監視の在り方をめぐり、米国側とイラン側が折り合えるかが焦点だ。ブルームバーグがヤフー・ファイナンスで伝えたところでは、仲介役のオマーンが26日の再開を明らかにし、イラン側は米側特使との協議を見込む。

一方、米側は核問題だけに議題を絞る形では不十分だとの姿勢をにじませてきた。ガーディアンによると、トランプ大統領は演説で、イランが米国に到達し得る弾道ミサイルの開発に取り組んでいると主張し、圧力と外交を併走させる構えを見せた。

ミサイル論点　交渉枠の攻防

ルビオ氏は25日の発言で、イランが大陸間弾道ミサイルの開発を試みていると述べ、核協議の外側にある脅威認識を前面に押し出した。investingLiveが伝えた発言内容では、イランがミサイルを協議対象にすることを拒む点を「大きな問題」と位置づけ、核だけでは安全保障上の懸念が残るとの立場を示した。

AP通信が報じた関連動向では、交渉が続くなかでも周辺海域での軍事的示威が重なり、外交の時間軸そのものが安全保障情勢に左右されやすい。核の制約、ミサイル、地域での軍事行動をどこまで一体として扱うかが、妥結の可能性を左右する構図になっている。

核協議を「核に限定する」のか、「運搬手段を含む包括的枠組み」に広げるのかで、合意の中身だけでなく検証や履行の設計が大きく変わる。双方が譲れない論点を抱えたままでも、緊張管理の仕組みを先に整えられなければ、交渉の長期化が軍事的な偶発リスクを押し上げる帰結は避けにくい。

参考・出典

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