トランプ氏がイランを猛烈威嚇　核合意決裂なら「非常に悪い日」

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2026.02.24

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米国とイランの核協議が山場を迎えるなか、軍事行動もにおわせる言葉が先行した。トランプ大統領は米国時間23日夜（日本時間24日）、交流サイト「トゥルース・ソーシャル」に「合意を望む」と書き込む一方、まとまらなければイランに「非常に悪い日」になると強い調子で迫った。

合意示唆と威嚇　トゥルース投稿

投稿では、核開発問題をめぐって合意を優先する姿勢を打ち出しつつ、決裂した場合の深刻な結末を重ねて示した。標的を指導部に限定せず、「素晴らしい国民」にも悪影響が及ぶと記し、圧力の正当化と同情の言い回しを同居させた。

背景には、合意の枠組みが崩れた後の不信が残る。オバマ政権期に成立した核合意は、米国がトランプ政権下で離脱して以降、制裁と濃縮活動の応酬に戻った経緯がある。ガーディアンは、昨年の米国・イスラエルによる攻撃で核施設が損傷した後も、双方が交渉の再開を模索してきたと報じた。

米側は交渉を続けながらも、軍事的な選択肢を捨てていない構えだ。アクシオスは、政権内部で対イラン作戦のリスクをめぐる議論が続き、統合参謀本部議長のダン・ケイン大将が、攻撃が長期の関与につながり得る点を警戒していると伝えている。

ジュネーブ協議見通し　軍事圧力と綱引き

交渉の舞台は欧州に移る見通しで、米国とイランは今週、オマーンの仲介でジュネーブでの協議を予定しているとされる。米側の特使スティーブ・ウィトコフ氏らが関与し、合意の条件を詰める段階に入るかが焦点だ。

一方で、圧力は外交だけにとどまらない。ナショナル・ニュースウォッチは、地域の緊張が高まるなか米国が周辺国で安全対策を進めているとし、複数の動きが交渉のてことして働いている状況を伝えた。交渉の時間を稼ぐイランと、期限を意識させたい米国の駆け引きが続く。

合意の成否は、核の制約と制裁緩和の交換条件をどこまで具体化できるかで決まる。米政権が軍事圧力を強めるほど、交渉は短期決戦になりやすいが、条件を詰め切れないまま期限だけが先行すると、偶発的な衝突を避ける調整コストが各国に積み上がる。イラン指導部も、国内経済の耐久力と安全保障の線引きを同時に迫られる。

参考・出典

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