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米国とイスラエルが、戦局の後半にイラン領内へ特殊部隊を送り込み、高濃縮ウランの備蓄を確保する選択肢を協議していたことが明らかになった。米ニュースサイトのアクシオスが米東部時間7日夜（日本時間8日）、協議に詳しい4人の関係者の話として報じた。核施設への空爆後も、核物質そのものの所在と管理がなお不透明であることが、次の軍事・外交判断を難しくしている。
特殊部隊案 核物質確保へ
報道によると、検討されたのは、米軍かイスラエル軍、あるいは共同部隊がイランの地下施設に入り、60%まで濃縮されたウランを物理的に押さえる構想だ。実行は、イラン軍が現地部隊に深刻な脅威を与えにくくなった段階が前提で、運び出すのか、現地で希釈するのかも論点になっている。
アクシオスは、昨年6月の米・イスラエルによる攻撃で備蓄の多くががれきの下に埋まり、主な所在はイスファハンの地下トンネル、残りはフォルドゥとナタンズに分散しているとの米・イスラエル当局者の見方を伝えた。トランプ大統領も、核物質確保のための地上部隊投入について可能性を完全には否定していない。
AP通信は今月2日、米政権が対イラン攻撃は数週間続く可能性があると説明したと報じており、特殊部隊案は空爆だけで最終処理が難しい場合の後続シナリオとして浮上している。
備蓄量なお不透明 監視空白
核物質の把握を難しくしているのは、国際原子力機関（IAEA）の監視が途切れているためだ。IAEAは昨年9月公表の報告書で、2025年6月13日時点の60%濃縮ウランを440.9キロと推計したが、その後は査察の中断で在庫確認が遅れている。アクシオスは現在の量を約450キロとしている。
60%濃縮は兵器級の90%には届かないものの、さらに濃縮すれば短期間で核兵器級に近づく水準とみられる。施設を破壊しても、物質そのものを完全に管理できなければ、軍事成果の検証と拡散防止の両面で不安が残る。
備蓄ウランの扱いが軍事作戦の中心課題に移れば、攻撃の目的は核施設の無力化から核物質の直接管理へと一段踏み込む。これは戦域の拡大と人的リスクの上昇を意味し、戦後の査察再開や外交再建もいっそう複雑にする。空爆の効果だけで安心できない現実が、米国とイスラエルにより重い選択を迫っている。
