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日米両政府が、東京都の南鳥島沖に広がる海底レアアース泥の開発で、共同出資を含む事業化案の検討に入った。3月19日に予定される日米首脳会談で経済安全保障分野の案件として扱う可能性があり、対中依存の高い重要鉱物の調達先を同盟国主導で押さえる構想として注目を集めている。
共同出資案 浮上
南鳥島周辺の海底資源は、日本の排他的経済水域内にあり、東京大学などの調査で高濃度のレアアース泥の存在が確認されてきた。近年は商業化を見据えた採取計画も進み、海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」は2026年2月、水深約6000メートルで泥の回収に成功した。
レアアースは電気自動車用モーターや防衛装備、半導体関連部材などに欠かせず、とりわけ重希土類は中国への依存度が高い。日米が資金面から一体で開発に関与すれば、採掘だけでなく分離・精製を含む供給網づくりを加速させる狙いがある。
経済安保 協力拡張
日米はすでに経済安全保障の協力文書で、重要鉱物の確保と供給網の強靱化を共通課題に位置付けている。今回の構想はその延長線上で、国内資源を戦略物資として育てる動きだ。実用化には巨額投資が必要で、民間資金を呼び込む制度設計や採算性の見極めが次の焦点になる。
南鳥島沖の資源は、日本にとって数少ない大規模な国産鉱物候補である。もっとも、深海での安定採掘や環境影響の評価、精製コストの低減にはなお時間がかかる。首脳会談で方向性が確認されれば、調査段階から事業段階へ踏み出す節目となりそうだ。
