トランプ政権の制裁姿勢を非難　ウクライナ戦争終結巡り論争

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2026.02.25

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ウクライナ戦争の終結を巡り、米国が制裁カードを十分に使っていないのではないかという批判が強まっている。米上院銀行委員会の民主党議員は24日、ロシアに圧力をかける制裁指定を政権が拡大しなかったとしてトランプ大統領を非難し、欧州連合が2025年に約900の対象を加えた一方、米国は2件にとどまったと指摘した。

対ロ制裁テコ不足　上院民主の政権批判

今回の問題提起は、停戦・和平に向けた外交が続くなかで、制裁が交渉力として機能しているのかを問い直すものだ。上院側は、指定の遅れが続けば、ロシアの戦費調達や制裁逃れの網を断ち切れず、戦場の状況にも影響しかねないという立場である。

上院銀行委員会は金融制裁の実務を担う財務省の監督に関わり、資産凍結や取引禁止の網をどう張り直すかが焦点になる。制裁は「出すか出さないか」だけではない。適用範囲の設計、同盟国との足並み、執行体制の厚みがそろって初めて圧力になる。

実際、上院銀行委員会（民主党側）の発表では昨年5月、政権に対して制裁指定の再開や、ロシアのエネルギー収入に対する締め付け、制裁回避を助ける第三国・企業への対処などを求める書簡を出してきた。今回の非難は、その延長線上に位置づけられる。

超党派制裁法案　採決時期なお不透明

議会側では、制裁を一段と強める超党派法案の議論も続く。AP通信によると、共和党のリンゼー・グラム上院議員は、ロシア産資源を購入する国に対する関税や二次制裁を可能にする内容の法案について、大統領が「容認した」と説明したという。

一方で、Semaforは、法案の採決が政権判断で遅れているとの見方を伝えた。AP通信は、超党派の上院議員団がウクライナ南部オデーサを訪れ、追加制裁を含む対ロ圧力を後押ししようとしているとも報じており、議会の動きとホワイトハウスの温度差が焦点になっている。

制裁は、交渉を前に相手の選択肢を狭めるための手段であり、発動の基準がぶれれば抑止力は落ちる。米国が実効性を上げるには、追加指定のペースだけでなく、同盟国と同じ時間軸で動ける執行体制と、制裁緩和の条件を明確にする政治判断が欠かせない。

参考・出典

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