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米国主導の新たな枠組みとして打ち出された「平和評議会」が、国連の外側に“もう一つの調停機関”を作る動きとして波紋を広げている。トランプ米大統領が世界約60カ国に参加を呼びかけたが、各国は国連軽視につながりかねないとして慎重姿勢を崩していない。
「平和評議会」構想 終身議長と拠出金条件が火種
ロイターが伝えた招待状の内容によると、平和評議会は当初、パレスチナ自治区ガザの暫定統治に焦点を当てて始動し、その後に他の紛争へ対象を広げる構想とされる。国連安全保障理事会は2025年11月に、ガザの暫定統治を指揮する評議会を2027年まで設置することを承認していたという。
一方で、招待状にはトランプ氏が「終身議長」を務めるとの記載があり、制度設計の中立性に疑問が出ている。加盟国の任期は3年としつつ、活動資金として10億ドルを拠出すれば「恒久加盟国」になれる条件も明記され、資金力が地位を左右する仕組みが外交的な反発を招きやすい。
招待先にはフランス、ドイツ、イタリア、ハンガリー、オーストラリア、カナダ、EU欧州委員会のほか中東主要国の指導者らが含まれると同報道は整理する。参加を明言したのはハンガリーのオルバン首相にとどまり、イタリアのメローニ首相は役割を果たす用意に言及しつつも、どの範囲の和平を指すのかは判然としない状況だ。
国連との二重構造 参加国選別が外交を揺らす
欧州の外交筋からは、書簡に「憲章」が添えられていた点を含め、国連の既存の枠組みを弱体化させるとの懸念が強まっているとロイターは報じた。国連側は、グテレス事務総長の報道官を通じて加盟国が各種グループに参加する自由を認めつつ、国連は任務を継続すると説明しており、正面衝突は避けながらも距離を取る構えがにじむ。
平和評議会をめぐる疑念は、国連を「機能していない」と繰り返し批判してきたトランプ政権の姿勢と重なる。朝日新聞の関連メディアは2026年1月7日に国際機関などからの離脱を指示する大統領令に触れており、国連中心の多国間主義からの離心が制度面でも進む可能性がある。今後、資金拠出と参加国の“選別”を伴う調停枠組みが定着すれば、紛争解決の正統性を巡る綱引きが強まり、国連の調整力そのものが試される局面が増えそうだ。
