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防衛省は2025年12月23日、北海道や宮城県など全国5カ所の自衛隊演習場で実施中の米海兵隊による実弾射撃訓練を巡り、米側から対戦車弾やロケットランチャーといった重火器も新たに使いたいとの申し入れがあったと明らかにした。沖縄の訓練負担を「分散」する枠組みが、今度は本土側の不安とどう折り合うかが問われる。
演習場の周辺で増えるのは何か
大分県の日出生台演習場では12月23日、九州防衛局が地元自治体側に対し、これまで使っていなかった迫撃砲など4種類の火器を追加して訓練したい意向を示したと、地元メディアが伝えた。重火器の追加は、射撃音や振動の性質、立ち入り規制の運用などが変わり得る。住民にとっては「何が増えるのか」を、種類だけでなく回数や時間帯も含めて把握できるかが焦点になる。
自治体側は同日、負担軽減策を具体的に示すよう要望したという。過去の分散実施では、夜間の射撃を巡る説明の仕方が地域側の不信につながった経緯も報じられてきた。北海道の矢臼別演習場を抱える自治体の周知文面には、射撃時間や生活時間帯への配慮が細かく書き込まれている。重火器の追加は、こうした「暮らしの前提」と訓練の実務を、もう一段丁寧にすり合わせる作業を必要とする。
沖縄負担軽減の枠組みと、運用のずれ
今回の実弾射撃訓練は、在沖米海兵隊が沖縄で行ってきた「沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練」を、本土の陸自演習場で分散して実施する仕組みの一部だ。防衛省は毎年度、訓練計画として実施候補の演習場や実施時期の目安を公表している。2024年度の計画には日出生台が含まれ、2025年度の計画では矢臼別、東富士、北富士、王城寺原が挙げられている。
一方で、計画は「日米間で調整して決定する」「変更や中止もあり得る」とされ、実際の内容は地元説明の段階で初めて輪郭が見えることが多い。重火器の追加は、訓練をより実戦的に近づける一方で、地域が受け止めるリスク認識も引き上げる。米側の要望をどこまで認め、どこに線を引くのか。防衛省が示すべきなのは結論だけでなく、訓練の必要性と安全管理、そして地域負担の見積もりを同じテーブルに載せる手順そのものだ。
