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米国が対イランで再び軍事行動に踏み込む可能性が、世界経済フォーラム（WEF）年次総会が開かれた1月21日のダボスで改めて示唆された。トランプ米大統領は、これ以上の軍事行動は望まないとしつつ、イランが核開発を再開すれば米国は行動すると警告した。
「核開発の再開なら再び起きる」
The Jerusalem Postは、トランプ氏がインタビューで「核はやらせない」と述べ、核開発計画を再開すれば「同じことが再び起きる」と語ったと伝えた。昨年6月に米軍がイランの核関連施設を大規模に攻撃した経緯を、抑止の根拠として持ち出した形だ。
同紙によると、トランプ氏は追加のB-2爆撃機25機を発注したとも述べた。抑止を言葉だけで終わらせず、戦力整備の話まで踏み込むことで、イラン側に「再開=即応」という計算を迫る狙いが透ける。
攻撃の実効性次第で次のエスカレーションへ
昨年6月の攻撃について、テレビ朝日は、米軍がフォルドゥ、ナタンズ、イスファハンの3施設を標的にし、B-2や大型貫通爆弾、巡航ミサイルを投入したと報じた。核開発の中枢を叩く作戦だった一方、地下施設の評価は難しく、実際にどこまで能力を削いだかは見えにくい。
テレビ朝日はその後、IAEAのグロッシ事務局長が「深刻な損傷」でも「完全ではない」と述べ、数カ月で濃縮再開の可能性に言及したとも伝えた。破壊の程度をどう見積もるかが、米国の「再攻撃の基準」を曖昧にし、偶発的な緊張の高まりを招き得る点が焦点になる。
今回の発言は、核を巡る「越えてはならない線」を軍事力で再提示する試みである一方、相手の意図と能力の読み違いが起きた瞬間に、抑止は衝突へ反転する。検証可能な監視と外交の窓口を同時に機能させられるかが、次の危機管理の成否を分ける。
