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米国防総省高官は3月17日、カリブ海と東太平洋で進める対麻薬作戦で、米軍がこれまでに45回の攻撃を実施し、麻薬組織の構成員または関係者とみなす157人を殺害したと明らかにした。昨年9月に始まった小型船への殺傷攻撃が、米軍の中南米向け作戦として異例の規模に拡大している。
対麻薬作戦、45回の攻撃 カリブ海と東太平洋で死者157人
米軍は麻薬密輸ルート上を航行する船舶を標的に、海上での攻撃を継続している。米南方軍は2月17日付の発表で、同16日に東太平洋で2隻、カリブ海で1隻を攻撃し、計11人を殺害したと説明した。AP通信も同日の時点で、昨年9月以降の累計は42回の攻撃、少なくとも145人死亡と報じており、今回示された45回、157人という数字は、その後も作戦が続いたことを示す。
標的となるのは主に高速の小型船で、米軍は「既知の麻薬密輸ルートを航行し、麻薬取引に従事していた」と説明してきた。一方で、個々の事案で積み荷や搭乗者の身元をどこまで確認したのか、公開情報は限られる。通常の摘発や拿捕ではなく、軍による殺傷攻撃を常態化させている点が、この作戦の大きな特徴である。
昨年9月開始の作戦 摘発から殺傷へ重心移行
米南方軍の公表資料をたどると、昨年末の時点で攻撃回数は21回、死者は82人に達していた。その後も東太平洋を中心に攻撃が重ねられ、2月には3隻同時攻撃も行われた。海上での麻薬対策は本来、沿岸警備隊による追跡や押収が中心だったが、現政権下では軍事的手法へ比重が移り、作戦の性格そのものが変わっている。
今回の説明で、米軍の対麻薬作戦は一時的な示威ではなく、継続的な軍事行動として定着しつつあることが改めて浮かんだ。今後の焦点は、攻撃の法的根拠や情報の裏付けをどこまで公表するのか、そして中南米各国との協力をどう維持するのかに移る。
