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中東の海上輸送が再びきな臭くなっている。米政府内で、イラン産原油を運ぶタンカーの拿捕を新たな圧力手段として検討する動きがあると、ニューズウィーク日本版が2月11日朝に報じた。報復の連鎖や原油市況の急変につながりかねない点が、同時に重い懸念材料になっている。
制裁回避タンカー拿捕案 対イラン圧力の新手
報道によると、検討対象はイラン産原油を積んだタンカーである。米当局者の話として米紙が10日に伝えた内容だという。ニューズウィーク日本版は、拿捕が現実になれば対イラン制裁の「実行力」を前面に出す施策になり得る一方、報復措置や世界の原油市場への影響が懸念されていると整理した。
背景にあるのは、制裁下の原油が通常の商流から外れ、追跡されにくい形で運ばれる実態だ。ガーディアンは、制裁逃れに使われる「影の船団」が、衛星の船舶識別装置を切るなどの手口で活動し、取り締まり側の監視や安全確認をすり抜けやすいと報じている。
さらにガーディアンは、老朽化したタンカーが多く、保険に入らないまま運航される例もあるため、事故が起きた場合は沿岸国に清掃費用の負担が及びやすいとも伝えた。拿捕の議論は、制裁の徹底だけでなく、海上安全や環境リスクとも結び付いている。
報復懸念と原油市場 ホルムズ海峡が火種
海上での強硬措置が難しいのは、相手の出方が読みにくいからだ。時事通信によると、米運輸省海事局は9日、ホルムズ海峡やオマーン湾付近を航行する米国船籍に対し、可能な限りイラン領海を離れるよう勧告した。民間船の安全確保を優先する姿勢は、緊張の高まりを映している。
市況も敏感に反応する。時事通信は、10日午前のNYMEXでWTIが64ドル台で小幅続伸したと報じ、地政学リスクを背景に供給不安が意識されやすい状況を示した。拿捕が現実味を帯びれば、輸送コストや保険料の上振れを通じて、価格変動が増幅しやすくなる。
海上での取り締まり強化は、制裁の抜け道をふさぐ即効性を持つ一方、偶発的な衝突が起きた瞬間に危機が跳ね上がる。軍事と経済が同じ海域で結び付く以上、実力行使をちらつかせるだけでは安定しない。抑止と対話の回線を同時に太くできるかが最大の焦点となる。
