米国が地下核実験再開を検討か　中ロに対抗し抑止力強化狙う

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.03.25

本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]

米国で核実験再開論が一段と具体化した。トーマス・ディナノ国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は24日、上院外交委員会の公聴会で、トランプ大統領の指示を受けて進む見直しでは、地下核実験も選択肢から外していないと説明した。大気圏内での実施は検討していないとしつつ、中国とロシアが一定の出力を伴う地下実験を続けているとの政権の主張を改めて示した。

地下核実験再開案　米高官、上院公聴会で選択肢示唆

ディナノ氏は、どの形式で実施するかをなお精査中だと述べ、実験方式や規模は固まっていないと説明した。核爆発を伴う試験を実際に再開すれば、米国が長く維持してきた停止方針の大きな転換となる。大気圏内の核実験は検討対象ではないと明言したため、政権内で念頭に置く案は地下施設を使う形に絞られつつあるとみられる。

ロイターやワシントン・ポストが2月に伝えたディナノ氏の発言でも、政権は中国が2020年に低出力の核爆発実験を行い、ロシアも同様の活動を続けていると主張していた。トランプ氏は昨年10月、そうした認識を踏まえて中ロと同等の条件で核兵器の試験を始めるよう指示したと表明しており、今回の証言はその検討がなお継続していることを示した。

対中ロの核競争認識　実験停止政策に転換圧力

AP通信によると、米国は1992年を最後に核爆発を伴う実験を実施していない。再開に踏み切れば、核軍備管理を巡る国際的な反発は避けにくく、対中ロ抑止を強めたい政権の狙いと、軍拡競争を加速させる副作用が正面からぶつかる。新戦略兵器削減条約の失効後、核抑止のあり方をどこまで攻勢的に組み替えるのかが政権の次の判断材料になる。

今回の証言は、核実験再開論が大統領の発言にとどまらず、政権内の実務検討に移っていることを示した。ただ、地下実験であっても実施に踏み切れば、軍備管理交渉の余地はさらに狭まり、同盟国を含む国際社会の懸念も強まる。今後は、政権が地下核実験案をどこまで具体化し、政治判断に持ち込むかが焦点となる。