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米国務省は2026年3月13日、イランの新たな最高指導者モジタバ・ハメネイ師と、精鋭組織の革命防衛隊幹部ら計10人に関する情報提供に、総額で最大1000万ドルの報奨金を出すと公表した。新指導部の発足直後に政治・軍事の中枢を同時に標的にした措置で、米国の対イラン圧力は軍事、制裁に続き情報面でも一段と強まった。
米国務省、対イラン圧力拡大 新最高指導者と革命防衛隊幹部を照準
今回の措置は、政権中枢の所在や内部動向につながる情報の収集を狙ったものとみられる。対象にはモジタバ師のほか、革命防衛隊の幹部らが含まれる。革命防衛隊はイランの安全保障と対外工作を担う中核組織で、米国は長くテロ支援や地域不安定化への関与を問題視してきた。
報奨金の公表は、制裁や軍事的圧力だけでは把握しにくい指導部の実像に迫る狙いもある。政権上層部の移動や連絡網、警護体制の情報が集まれば、今後の制裁執行や追加措置の精度を高める材料になりうる。金額の大きさには、対象者を象徴的に孤立させる政治的な意味合いもにじむ。
モジタバ師、父の死去後に就任 米側は従来から警戒継続
AP通信によると、モジタバ師は今月、父アリ・ハメネイ師の死去を受けて後継の最高指導者に選ばれた。米財務省は2019年の資料で、モジタバ師が父の権限の一部を担い、革命防衛隊や民兵組織との近い関係を通じて体制維持に関わってきたとして制裁対象に指定していた。今回の報奨金は、その警戒をさらに一段進めた対応といえる。
報奨金の公表だけで直ちに体制の中枢が揺らぐとは限らないが、米国が新指導部を発足直後から主要な圧力対象に据えた意味は小さくない。今後は、実際にどの程度の情報が集まるかに加え、イラン側が警備や意思決定の仕組みをどう見直すかも焦点になる。
